2020年12月１日付で、組織再編成に関し会社法等に基づき備置きがなされている書類を備置きました。
親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社の2020年12月23日付の臨時株主総会において、合併契約が承認されました。
継続開示会社たる組織再編成対象会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社が、2020年12月25日に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出しました。
また、当社は2020年12月25日開催の取締役会において、株式の取得（子会社化）をすることについて決議しました。
これに伴い、2020年11月30日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報
第１ 組織再編成（公開買付け）の概要
３ 組織再編成（公開買付け）に係る契約
(1) 吸収合併契約書の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
(1) 組織再編成対象会社の株式の買取請求権
(2) 組織再編成対象会社の議決権の行使の方法
８ 組織再編成に関する手続(公開買付けに関する手続)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置きがなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
(2) 組織再編成に係る手続きの方法及び日程
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 経営上の重要な契約等
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社が提出した書類
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
（注）１． ＯＳＪＢホールディングスの2020年９月30日現在の発行済普通株式数122,513,391株から同日現在の同社が保有する自己株式数3,583,442株を控除した普通株式数118,929,949株に割当てられる予定の株式数を記載しております。なお、今後、同社の自己株式数の変動等により、新規発行株式数は変動する可能性があります。
２． 普通株式は、2020年11月12日に開催された当社取締役会の決議（吸収合併契約の締結）、並びに、2020年11月13日に開催されたＯＳＪＢホールディングスの取締役会の決議（吸収合併契約の締結）、及び2020年12月23日に開催予定のＯＳＪＢホールディングスの臨時株主総会の決議に基づき発行する予定です。
(訂正後)
（注）１． ＯＳＪＢホールディングスの2020年９月30日現在の発行済普通株式数122,513,391株から同日現在の同社が保有する自己株式数3,583,442株を控除した普通株式数118,929,949株に割当てられる予定の株式数を記載しております。なお、今後、同社の自己株式数の変動等により、新規発行株式数は変動する可能性があります。
２． 普通株式は、2020年11月12日に開催された当社取締役会の決議（吸収合併契約の締結）、並びに、2020年11月13日に開催されたＯＳＪＢホールディングスの取締役会の決議（吸収合併契約の締結）、及び2020年12月23日に開催されたＯＳＪＢホールディングスの臨時株主総会の決議に基づき発行する予定です。
(訂正前)
(1) 吸収合併契約書の内容の概要
当社を吸収合併存続会社とし、ＯＳＪＢホールディングスを吸収合併消滅会社として本合併を行うことについて、2020年11月13日付けで合併契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
また、2020年12月23日開催予定のＯＳＪＢホールディングスの臨時株主総会において本契約の承認決議及び本合併に必要な事項についての決議を求めるものといたします。
(訂正後)
(1) 吸収合併契約書の内容の概要
当社を吸収合併存続会社とし、ＯＳＪＢホールディングスを吸収合併消滅会社として本合併を行うことについて、2020年11月13日付けで合併契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
また、2020年12月23日開催のＯＳＪＢホールディングスの臨時株主総会において本契約の承認決議及び本合併に必要な事項についての決議を求め承認されました。
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の株式の買取請求権
ＯＳＪＢホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年12月23日開催予定の臨時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、上記臨時株主総会において本合併に反対し、同社の臨時株主総会において本契約の承認にかかる議案が承認された場合には、本合併の効力発生日（2021年４月１日）の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
ＯＳＪＢホールディングスの株主総会の議決権の行使の方法としては、2020年12月23日開催予定の臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。また、臨時株主総会に出席しない場合、当該株主が書面又はインターネットにより議決権を行使することができます。
(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の株式の買取請求権
ＯＳＪＢホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年12月23日開催の臨時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、上記臨時株主総会において本合併に反対し、同社の臨時株主総会において本契約の承認にかかる議案が承認された場合には、本合併の効力発生日（2021年４月１日）の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
ＯＳＪＢホールディングスの株主総会の議決権の行使の方法としては、2020年12月23日開催の臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。また、臨時株主総会に出席しない場合、当該株主が書面又はインターネットにより議決権を行使することができます。
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置きがなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
合併に関し、ＯＳＪＢホールディングスにおいては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第749条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③当社の定款、④当社の直近事業年度に係る計算書類等、⑤当社の直近事業年度末日後に会社財産の状況に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑥ＯＳＪＢホールディングスの直近事業年度末日後に会社財産の状況に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑦効力発生日以降における当社の債務の履行の見込みに関する事項を、当社においては、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第749条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③ＯＳＪＢホールディングスの直近事業年度に係る計算書類等、④ＯＳＪＢホールディングスの財産に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑤当社の財産に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑥効力発生日以降における当社の債務の履行の見込みに関する事項を、ＯＳＪＢホールディングス及び当社のそれぞれの本店で、2020年12月１日（予定）の備置開始日より、閲覧することができます。
日程につきましては以下のとおりです。
臨時株主総会基準日 2020年９月30日
合併決議取締役会（当社） 2020年11月12日
合併決議取締役会（ＯＳＪＢホールディングス） 2020年11月13日
合併契約締結 2020年11月13日
合併承認臨時株主総会（ＯＳＪＢホールディングス） 2020年12月23日（予定）
上場廃止日（ＯＳＪＢホールディングス） 2021年３月30日（予定）
合併の予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
ただし、本合併手続き進行上の必要性その他の理由により、当社及びＯＳＪＢホールディングスは協議の上、この期日を変更することがあります。
ＯＳＪＢホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年12月23日開催予定の臨時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、上記臨時株主総会において本合併に反対し、同社の臨時株主総会において本契約の承認に係る議案が承認された場合には、本合併の効力発生日（2021年４月１日）の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置きがなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
合併に関し、ＯＳＪＢホールディングスにおいては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第749条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③当社の定款、④当社の直近事業年度に係る計算書類等、⑤当社の直近事業年度末日後に会社財産の状況に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑥ＯＳＪＢホールディングスの直近事業年度末日後に会社財産の状況に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑦効力発生日以降における当社の債務の履行の見込みに関する事項を、当社においては、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第749条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③ＯＳＪＢホールディングスの直近事業年度に係る計算書類等、④ＯＳＪＢホールディングスの財産に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑤当社の財産に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑥効力発生日以降における当社の債務の履行の見込みに関する事項を、ＯＳＪＢホールディングス及び当社のそれぞれの本店で、2020年12月１日の備置開始日より、閲覧することができます。
日程につきましては以下のとおりです。
臨時株主総会基準日 2020年９月30日
合併決議取締役会（当社） 2020年11月12日
合併決議取締役会（ＯＳＪＢホールディングス） 2020年11月13日
合併契約締結 2020年11月13日
合併承認臨時株主総会（ＯＳＪＢホールディングス） 2020年12月23日
上場廃止日（ＯＳＪＢホールディングス） 2021年３月30日（予定）
合併の予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
ただし、本合併手続き進行上の必要性その他の理由により、当社及びＯＳＪＢホールディングスは協議の上、この期日を変更することがあります。
ＯＳＪＢホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年12月23日開催の臨時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、上記臨時株主総会において本合併に反対し、同社の臨時株主総会において本契約の承認に係る議案が承認された場合には、本合併の効力発生日（2021年４月１日）の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(訂正前)
最近連結会計年度の開始日から有価証券届出書提出日までの期間において、経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（合併契約）
当社を吸収合併存続会社とし、親会社であるＯＳＪＢホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併契約を2020年11月13日付けで締結いたしました。
本内容につきましては、本届出書「第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報 第１ 組織再編成（公開買付け）の概要 ３ 組織再編成（公開買付け）に係る契約」に記載のとおりであります。
(訂正後)
最近連結会計年度の開始日から本訂正届出書提出日までの期間において、経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（合併契約）
当社を吸収合併存続会社とし、親会社であるＯＳＪＢホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併契約を2020年11月13日付けで締結いたしました。
本内容につきましては、本届出書「第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報 第１ 組織再編成（公開買付け）の概要 ３ 組織再編成（公開買付け）に係る契約」に記載のとおりであります。
（株式取得）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
本株式取得の内容は次のとおりであります。
１．株式の取得の理由
ＯＳＪＢホールディングスグループは、前中期経営計画および今年度に公表した現中期経営計画において、地域戦略と新領域への事業展開を掲げており、東北地域の事業基盤の強化と新領域の一つとして港湾関連事業への進出を模索しておりました。
山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業株式会社を100％子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。
２．異動する子会社（山木工業ホールディングス株式会社）の概要
当該会社（山木工業ホールディングス株式会社）と子会社（山木工業株式会社）の最近３年間の経営成績及び財政状態
※上記数値は、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社である山木工業株式会社を単純合算した数値であります。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
４．日 程
(訂正前)
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
上記①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2020年11月30日）までに、以下の臨時報告書を提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月26日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、2020年８月27日に関東財務局長に提出
(訂正後)
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
上記①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2020年12月25日）までに、以下の臨時報告書を提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月26日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、2020年８月27日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年12月25日に関東財務局長に提出