【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社グループは、2019年８月より、当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社（以下「親会社」といいます。）の株式価値と親会社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（親会社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が親会社の株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
取引の概要
本制度は、親会社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が親会社株式を取得し、親会社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第２四半期連結累計期間における負担見込額については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。