当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
第65期から第67期までの財務諸表につきましては、公認会計士または監査法人の監査証明を受けていませんのでご留意ください。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～20年
機械・運搬具、工具器具・備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～20年
機械・運搬具、工具器具・備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～20年
機械・運搬具、工具器具・備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
該当事項はありません。
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産
銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が金融機関より借り入れしている期末対象取引残高は、第65期末500百万円、第66期末500百万円、第67期末500百万円であります。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
５ コミットメントライン
親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
当社は、同契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
６ 関係会社に対する金銭債権債務
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（金融商品関係）
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金の調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している、ＯＳＪＢホールディングス株式会社からの借入による方針としております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については期末において時価の把握を行っております。
契約保証金は、公共工事の工事請負契約締結に際し請負契約の履行を保証するため発注者に差し入れているものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２、３）参照）
（単位：百万円）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 短期貸付金、(5) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
(7) 長期貸付金、(8) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)未払金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額379百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社株式（貸借対照表計上額3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には記載しておりません。
（注４）満期保有目的の債券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金の調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している、ＯＳＪＢホールディングス株式会社からの借入による方針としております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については期末において時価の把握を行っております。契約保証金は、公共工事の工事請負契約締結に際し請負契約の履行を保証するため発注者に差し入れているものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２、３）参照）
（単位：百万円）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 短期貸付金、(5) １年内回収予定の長期貸付金、(6) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
(8) 長期貸付金、(9) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額379百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社株式（貸借対照表計上額3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には記載しておりません。
（注４）満期保有目的の債券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
（注５）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金の調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している、ＯＳＪＢホールディングス株式会社からの借入による方針としております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については期末において時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２、３）参照）
（単位：百万円）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 短期貸付金、(5) １年内回収予定の長期貸付金、(6) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
(8) 長期貸付金、(9) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額341百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社株式（貸借対照表計上額3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には記載しておりません。
（注４）満期保有目的の債券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
（注５）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86%、平成30年４月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。
第66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第65期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の貸付については、平成26年6月発表のＯＳＪＢホールディングスグループ「中期経営計画」に基づく主要施策である金利軽減策としての貸付金であり、貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
また、貸付金に対して親会社が保有する当社株式1,046百万円を担保として受け入れております。
２ ＯＳＪＢホールディングス株式会社が発行した社債（私募債）について連帯保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 固定資産の購入価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
ＯＳＪＢホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
66期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
２ 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３ ＯＳＪＢホールディングス株式会社が発行した社債（私募債）について連帯保証したもの及び金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の発注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 固定資産の購入価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
ＯＳＪＢホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
２ 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３ ＯＳＪＢホールディングス株式会社が発行した社債（私募債）について連帯保証したもの及び金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の発注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 固定資産の購入価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
ＯＳＪＢホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。