文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。
工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員
の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEB
での会議や安全パトロール推進等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。
中期経営計画の基本方針
①課題解決への貢献
・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
・これを企業業績の向上につなげる
②深める！広げる！
・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
③筋肉質そしてフレキシブル
・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す
・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践
④有形・無形の企業価値向上
・安定的な配当継続を目指す
・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める
中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）
売上高 650億円
経常利益 48億円
親会社株主に帰属する当期純利益 32億円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上
配当性向 40％程度
総還元性向 40％以上
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループは、毎年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門における事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。
（特に重要なリスク）
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
受注高、売上高及び受注残高の状況
（注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。
損益の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、533億４千５百万円（前年同期比4.0％減）となりました。前連結会計年度において、建設事業で例年を上回る実績であったため、前連結会計年度比では減少とはなりましたが、例年の水準を確保しております。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省近畿地方整備局「長殿道路１号橋Ｐ１橋脚工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
東日本高速道路株式会社「横浜環状南線 神戸橋（ＰＣ上部工）工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道（特定更新等）富山IC～立山IC間床版取替工事（その２）」
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ15.0％増加し552億２千４百万円となりました。総じて工程の遅れもなく順調に推移したことで前連結会計年度比で増加となりました。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、657億８千８百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ13.3％増加し459億８千万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ24.5％増加し92億４千４百万円となりました。売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて売上原価、売上総利益ともに増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費等の増加により前連結会計年度に比べ10.6％増加し41億２千５百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ38.6％増加し51億１千８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ35.5％増加し51億６千３百万円となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し37億６千３百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
３ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。
① 建設事業
当セグメントの売上高は551億４千８百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益(営業利益)は50億８千３百万円（前年同期比38.7％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・補修補強工事において売上高が増加し、利益についても増加となりました。
② その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は７千５百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益(営業利益)は３千４百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
売上高につきましては、堅調な発注環境のもと着実に受注を確保したことを背景に、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては84.9％の達成率となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率107.5％となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ22.7％増加し438億８千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が25億９千３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が88億１千３百万円、未成工事支出金が27億５千２百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ30.1％増加し117億２千５百万円となりました。これは主にのれんが18億６千８百万円、投資有価証券が５億５千３百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ33.5％増加し185億９千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が10億６千４百万円、短期借入金が11億円、未成工事受入金が13億７千８百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ92.9％増加し61億８千万円となりました。これは主に長期借入金が32億３千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ11.5％増加し308億４千万円となり、自己資本比率は55.5％となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
（注）「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
建設事業
当セグメント資産は553億８千９百万円（前年同期比24.4％増）となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年25億９千３百万円減少の80億３千５百万円(前年同期比24.4％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は20億３千９百万円（前年同期比727.5％増）となりました。これは主に売上債権の増加81億５千９百万円、未収消費税等の減少８億９千３百万円、法人税等の支払額11億７千４百万円、税金等調整前当期純利益51億４千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は29億５千８百万円（前年同期は７億４千１百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億３千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億３千２百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は24億４百万円（前年同期は12億１千８百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入37億３千万円、配当金の支払額９億２千９百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を80億３千５百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は11億８千５百万円、研究開発は４億５千９百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、2021年３月に取引銀行５行との間で、開始日を2021年４月１日とするシンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を５年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年３月期においては、配当性向40％程度、総還元性向40％以上を目標としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。
（生産、受注及び売上の状況）
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
３ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
３ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。
４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(合併契約)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって、完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2020年11月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、合併期日の2021年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2021年２月19日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
・建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は459百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。
① ニューマチックケーソン設備の開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開を行っております。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・「ＣＦＣＣスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾つかは実工事への展開を図っております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。