【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
２ 金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。
なお、保証料の受取は行っておりません。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
２ 金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。
なお、保証料の受取は行っておりません。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
ＯＳＪＢホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）
なお、ＯＳＪＢホールディングス(株)は2021年４月１日付で当社と合併しており、消滅会社である同社は、2021年３月30日付で上場廃止となっております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年２月１日付で、無償割当てによる新株発行を行っております。前連結会計年度の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 オリエンタル白石株式会社
事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の
建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社
(5) 合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由：資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数：1,250,000株（上限）
４ 株式取得価額の総額：300百万円（上限）
５ 自己株式取得の期間：2021年５月17日から2021年６月16日まで
６ 取得方法：東京証券取引所における市場買付け