当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。
このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。
なお、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第１四半期連結累計期間は2021年３月から2021年５月を対象としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けを中心に全体的には緩やかな増加が続き、生産も鉱工業在庫指数の減少を背景として、生産用機械や電子部品・デバイスを中心に持ち直しの動きがみられます。また、感染症の影響により悪化していた企業収益に改善の兆しがみえる中、足下の個人消費がサービス支出を中心に弱含みとなっていることから、感染の動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視する状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。また、公共工事請負金額が対前年同期（四半期）比1,100億円減の97.8%の実績となっておりますが、引き続き高い水準を維持していることから、今後の予算額執行の効果発現と併せ、堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、149億５千８百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は167億１千５百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。受注高同様、港湾事業における実績が売上高の増に寄与しました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、804億４千３百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
損益面では、売上総利益は29億１千６百万円（前年同四半期比68.0％増）、営業利益は16億８百万円（前年同四半期比114.2％増）、経常利益は16億４千６百万円（前年同四半期比112.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１千５百万円（前年同四半期比91.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は114億７千４百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益(営業利益)は８億３百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は12億９千１百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益(営業利益)は１億６千２百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１億５百万円）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は39億１千８百万円、セグメント利益(営業利益)は６億２千５百万円となりました。なお、当セグメントは当第１四半期連結累計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。
④ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は３千１百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益(営業利益)は１千６百万円（前年同四半期比378.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は583億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千９百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％減少し、429億２千１百万円となりました。これは、現金及び預金が63億６百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が82億３千２百万円、未成工事支出金が22億３千７百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、154億１千万円となりました。これは、機械及び装置が１億６千２百万円、繰延税金資産が２億３千９百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.9％減少し、157億１千６百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が27億６千２百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、63億５千万円となりました。これは、長期借入金が３億６千７百万円、繰延税金負債が２億９千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、362億６千３百万円となり、自己資本比率は62.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。