当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。
このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。
なお、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第２四半期連結累計期間は2021年３月から2021年８月を対象としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況が続く中、輸出入はアジア・アメリカ向けに持ち直しの動きが見られましたが、増勢が鈍化していることからその先行きが注視されております。生産についても鉱工業在庫指数が減少する中で、生産用機械や電子部品・デバイスを中心に回復の兆しが見られたものの、感染症によるサプライチェーンへの影響及び半導体不足による影響、海外経済の下振れリスク等に対する警戒から精彩を欠き、今後、感染症の影響により悪化していた企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところです。
一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。全体では高い水準を維持しており、今後も予算額執行に伴う効果発現が期待できますが、公共工事請負額が対前年同期（四半期）比5,200億円減の88.0%の実績となっていることもあり、多少弱含んだ状況で推移していくものと見込まれます。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、355億４千２百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。
売上につきましては、前年同四半期において一部の大型PC橋梁工事が最盛期を迎えたことにより大幅な売上増を計上しましたが、その大型工事が竣工したこと及び一部新規大型工事の着工遅れ等により、売上高は292億４千１百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、港湾事業における実績が寄与し例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、884億９千３百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
損益面では、売上総利益は48億３千３百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は23億７千６百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は24億４千６百万円（前年同四半期比5.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は217億２千６百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント利益(営業利益)は14億７千７百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億７千万円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント利益(営業利益)は１億３千９百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２億３千１百万円）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は51億８千２百万円、セグメント利益(営業利益)は６億９千１百万円となりました。なお、当セグメントは第１四半期連結会計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。
④ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は６千１百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益(営業利益)は２千７百万円（前年同四半期比1,846.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は584億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１千７百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.1％減少し、428億１百万円となりました。これは、現金及び預金が101億７千４百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が119億５千２百万円、未成工事支出金が23億２千７百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、156億５千１百万円となりました。これは、投資有価証券が１億９千７百万円増加しましたが、機械及び装置が２億７百万円、繰延税金資産が１億１千４百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22.4％減少し、152億３千３百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が37億２百万円、未成工事受入金が11億４千５百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.5％減少し、62億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が４億９千６百万円、繰延税金負債が３億１千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、369億９千万円となり、自己資本比率は63.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、182億４千１百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は122億６千３百万円（前年同四半期比448.6％増）となりました。これは主に賞与引当金の増加10億７千７百万円、売上債権の減少108億６百万円、棚卸資産の減少22億８千１百万円、仕入債務の減少37億２百万円、法人税等の支払額18億３百万円、税金等調整前四半期純利益24億３千９百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は10億２千９百万円（前年同四半期は28億２千２百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億５千９百万円、定期預金の預入による支出８億６百万円、定期預金の払戻による収入２億２千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16億４千６百万円（前年同四半期は11億４千７百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億９千６百万円、配当金の支払額９億４千２百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、２億９千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日（予定）をもって、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の合併について決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。