文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
2021年３月期における当社グループの数値目標は、高い繰越受注残高や底堅い公共投資市場環境を踏まえ、売上高530億円、経常利益33億円を掲げており、ＯＳＪＢホールディングスの中核グループとして数値目標の着実な達成に向け事業を進めております。
公共投資市場は、防災・減災対策（2020年度国土交通省関係予算 14,182億円）や将来を見据えたインフラ老朽化対策（同予算 6,901億円）の推進、整備新幹線の着実な整備（同予算 804億円）やリニア中央新幹線プロジェクト（2011年５月整備計画における工事費 93,000億円）の推進、全国の高速道路の大規模更新工事（2014年１月NEXCO3社公表 延長240km 概算事業費17,600億円）及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。
このような建設業における環境の中、当社グループは、大型橋梁上下部一式工事に対し、橋梁上部をプレストレストコンクリート、基礎をニューマチックケーソンを用いて施工できる体制を有し、橋梁基礎に加え、防災・減災対策として施工される多くの治水設備をニューマチックケーソンで施工、全国の高速道路大規模更新工事では、施工性の優れた独自工法等を用いたプレキャスト床版や炭素繊維ケーブルを使用した塩害に強いプレキャスト床版を用いた床版取替工事への対応、既存の橋脚を活かしながら短期間での橋梁の架替えが可能な工法を用い西日本豪雨で落橋した高知自動車道の早期復旧に貢献する等、培ってきた独自技術と特化技術で社会基盤の創造に貢献してまいります。更に、当社グループでは主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応や働き方改革を進めるための生産性の向上、社員能力の向上のための教育という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
“人材の育成”においては、社内教育制度の再構築による人材育成の充実、若手・中堅技術者に対する組織的な継続OJTの実施、共同研究やインターンシップを通じた優秀な人材の獲得を進めてまいります。
“生産性の向上”においては、RPA、ICTを駆使した業務効率化、本部集約化による現場支援、提案から施工まで一貫して利用できるBIM/CIM活用、一人で複数台の掘削用ショベルの操縦が可能になるニューマチックケーソン工事の自動掘削、工場製品のプレキャスト化推進による生産効率向上、ドローンによる計測、レーザー計測システムの現場導入拡大、中核となる業革推進部の設立を進めてまいります。
“働き方改革”においては、完全週休２日の実現、時間外労働時間の削減、テレワーク等柔軟な働き方改革の推進、シニア層の活躍を図る定年制と働き方の検討、業革推進部新設による業務効率化推進を行ってまいります。
また、当社グループの事業を支える協力会社に対し研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備を進めてまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあるといえます。
（用語説明）
BIM/CIM：BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、調査・計画・設計段階からBIM/CIMモデル（後述）を導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用することです。あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図ります。
BIM/CIMモデルとは、対象とする構造物等の形状を３次元で表現した「３次元モデル（対象とする構造物等の形状を３次元で立体的に表現した情報）」と「属性情報（３次元モデルに付与する部材（部品）の情報（部材等の名称、形状、寸法、物性及び物性値（強度等）、数量、そのほか付与が可能な情報））」を組み合わせたものです。
当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングスは、これまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の会社のあるべき姿を以下の通り定めました。
「2030年のあるべき姿」
① 社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢献する会社
② 災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社
③ 様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上を実現する会社
少子高齢化・人口減少の進展、デジタル技術革新の進捗、働き方改革の推進、激甚化する自然災害の発生、社会インフラの老朽化、環境配慮型社会等SDGsへの対応といった様々な社会環境の変化の中、建設業界においては維持更新事業の拡大、国土強靭化への対応、時間外労働の上限制限の実施、建設業における担い手不足、時間外労働や担い手不足への対応のための生産性向上の実現といった課題への対応といった取り巻く経営環境を踏まえ、上記「2030 年のあるべき姿」への礎を築くべく、ＯＳＪＢホールディングスは2020年度（2021年３月期）を初年度とした「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定しました。
中期経営計画の基本方針
・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。
・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。
中期経営計画の骨子
① 課題解決への貢献
国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
これを企業業績の向上につなげる
② 深める！広げる！
主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
③ 筋肉質そしてフレキシブル
人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す
リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践
④ 有形・無形の企業価値向上
安定的な配当継続を目指す
環境事業を進めるとともに社会貢献に努める
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）
売上高 ：580億円
経常利益 ： 43億円（経常利益率7.4％）
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 29億円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： ８％以上
配当性向 ： 40％程度
総還元性向 ： 40％以上
当社グループは、ＯＳＪＢホールディングスグループの中核として、グループの持続的な成長を遂げるため、合併後も、ＯＳＪＢホールディングスが策定した「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」に継続して取り組んでまいります。中期経営計画作成における経営環境の認識は共通であり、中期経営計画実現のため、上記「中期経営計画の骨子」として記載した「①課題解決への貢献②深める！広げる！」への対応のため公入札における総合評価力の強化、補修補強分野への注力や生産性向上のための自動化技術の開発等による「事業」の推進、「③ 筋肉質そしてフレキシブル」への対応のため教育・研修制度の見直し、高年齢者の活用等組織強化のための施策を進めることによる「構造」改革への対応、「②深める！広げる！」における企業活動の好循環を生み出すための生産性向上、競争力向上のための工場・機材センターの機能・生産能力向上、技術研究開発への「投資」活動の推進、「④有形・無形の企業価値向上」への対応としての、治水施設建設や耐震補強工事による「災害に強い強靭な国土インフラ構築」への貢献、製鉄所や火力発電の産業廃棄物利用によるCO2削減等の当社グループらしい「SDGs」に対する施策を進め、本中期経営計画達成に向け一丸となって取り組んでいく所存であります。
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループは、毎年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門における事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。
（特に重要なリスク）
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。国及び地方自治体の発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において受注戦略会議を毎週開催し、国及び地方自治体の発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、親会社であるＯＳＪＢホールディングスを中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、ＯＳＪＢホールディングスにおいて金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
受注高、売上高及び受注残高の状況
損益の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によって悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。
一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関係費は、前年度7.6兆円から1.0兆円増の合計8.6兆円と上回っております。公共工事請負金額も対前年比106.8%と高水準で推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費もほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、前年度を上回った当年度予算額の執行効果と高い水準を維持する新年度予算額執行の効果発現を併せ、全体として底堅く推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、親会社であるＯＳＪＢホールディングスが中期経営計画において目標とした経営指標の達成に向け、入札会議を毎週開催し、発注案件情報の共有、応札による工事生産性、利益水準、発注者の与信及び回収条件等について確認審議を行う等、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、前年度並みの555億９千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ＩＣランプ橋ＰＣ上部工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「中央自動車道（特定更新等） 多摩川橋床版取替工事（平成３０年度）」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事（2019年度）」
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ6.5％増加し479億９千８百万円となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、676億６千７百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ8.3％増加し405億７千４百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.2％減少し74億２千４百万円となりました。売上高は増加したものの、前連結会年度に比べ売上物件の受注単価が低いことにより売上原価率が大きくなり、前連結会計年度と比べて売上総利益は減少となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新たな基幹システム構築に伴う情報システム費用の増加等により前連結会計年度に比べ4.3％増加し37億３千１百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ8.1％減少し36億９千２百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ7.3％減少し38億７百万円となりました。売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに減少となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により前連結会計年度に比べ13.5％減少し26億２千８百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は479億３千万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益(営業利益)は36億６千５百万円（前年同期比8.1％減）となりました。前年同期比で売上高は増加したものの、新設橋梁工事・補修補強工事において原価率の微増、販売費及び一般管理費の増加もあり、利益については減少となりました。
② その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は６千８百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益(営業利益)は２千６百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
親会社であるＯＳＪＢホールディングスは目標とする経営指標として３年間の中期経営計画「中期経営計画（2017-2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定しており、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度にあたります。2020年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率、当社グループの構成比は以下のとおりであります。
売上高につきましては、当連結会計年度において中期経営計画達成率は96.7％となりました。当社グループにおいては、中期経営計画策定時より堅調な発注環境(注）のもと着実に受注を確保したことを背景に、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、工事現場における施工要員の増員、生産設備機材への投資等の生産体制の拡充を進め着実に売上を増加させたことにより、当連結会計年度における当社グループの構成比は90.2％と高い比率となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度において中期経営計画達成率は111.9％となりました。当社グループにおいては、中期経営計画策定時より堅調な受注環境において不採算工事の回避及び当社技術を活かした工事採算性確保や着実な受注による工事量の確保による工事施工要員の安定稼働等事業環境が良好な状態が継続しているなか、年度ごとの多少の利益の増減はあったものの、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、当連結会計年度における当社グループの構成比は97.2％と高い比率となりました。
（注）当社グループの事業は、公共事業の構成比率が高いものとなっております。受注環境の参考として「建設工事受注動態統計調査、公共機関からの受注工事」より2017～2019年度の推移を記載いたします。
2017年度 15兆32百億円 対前年比△1.8％
2018年度 14兆83百億円 対前年比△3.2％
2019年度 15兆96百億円 対前年比＋7.7％
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国及び地方公共団体からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の２次、３次の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
受注高、売上高及び受注残高の状況
損益の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。輸出はアジア及びアメリカ向けを中心に持ち直しが続いており、生産も鉱工業生産指数を中心に増加の動きがみられます。一方、企業収益は改善の兆しはあるものの、感染症の影響による大幅な減少が続いており、個人消費の持ち直しによる企業業況感の改善が期待されるなか、全体として景気は厳しい状況が続いております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比117.1%と高水準で推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当期数値目標の達成に向け、入札会議を毎週開催し、発注案件情報の共有、応札による生産高、利益水準、発注者の与信及び回収条件等について確認審議を行う等、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、248億７千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省四国地方整備局「令和２－３年度 南国安芸道路物部川橋下部P2-P3工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
高知県「下ノ加江川河川改修橋梁上部工工事（河改（局）第１２－１－２号）」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「中国自動車道（特定更新等）旭川橋他１橋床版取替工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は268億３千万円となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、657億１千２百万円となりました。
損益面では、売上総利益は44億２千８百万円、営業利益は25億１千５百万円、経常利益は25億７千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億８千４百万円となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は267億８千８百万円、セグメント利益(営業利益)は24億９千２百万円となりました。
② その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は４千２百万円、セグメント利益(営業利益)は２千３百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し357億６千６百万円となりました。これは主に親会社に対する短期貸付金が返済により13億円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金が27億８千６百万円、工事進行基準による進捗売上高の増加により未収消費税が９億９百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ5.2％減少し90億１千万円となりました。これは主に工場設備の新設により建物及び構築物が３億２百万円増加しましたが、親会社に対する長期貸付金が返済により８億４千８百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.8％増加し139億２千２百万円となりました。これは主にＪＶ工事における構成会社の回収代金等の預り金が３億２千万円減少しましたが、大型工事の進捗等により支払手形・工事未払金が５億１千９百万円、新規受注による未成工事受入金が８億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ20.1％減少し32億４百万円となりました。これは退職一時金制度に充てるための退職給付信託５億円を設定したこと等により退職給付に係る負債が５億２千１百万円、長期借入金が返済により２億８千５百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し276億４千９百万円となり、自己資本比率は61.7％となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
（注）「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
・建設事業
当セグメント資産は445億２千５百万円（前年同期比4.7％増）となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ1.9％増加し364億３千４百万円となりました。これは主に受取手形の現金化、代金回収の進捗による受取手形・完成工事未収入金が６億７千４百万円減少しましたが、受取手形の現金化、代金回収の進捗等により現金及び預金が５億４千７百万円、親会社であるＯＳＪＢホールディングスへの貸付等により短期貸付金が７億９千９百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し92億５千万円となりました。これは主に賞与引当金の増加等により繰延税金資産が２億４千４百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し140億３百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が14億１千万円、未成工事受入金が３億６千３百万円減少しましたが、ＪＶ工事の構成会社の回収代金等の預り金が11億２百万円、賞与引当金が８億８千４百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ4.0％減少し30億７千６百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により１億４千２百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し286億４百万円となり、自己資本比率は62.6％となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
（注）「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
・建設事業
当セグメント資産は454億４千８百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。順調な売上の進捗により受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度から増加しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年７億２千２百万円減少の106億２千９百万円(前年同期比6.4％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は２億４千６百万円（前年同期は26億６千８百万円の増加）となりました。これは主に代金支払の遅れによる売上債権の増加19億９百万円、工事進行基準の経過売上増加による未収消費税の増加９億９百万円、主にＪＶ工事における構成会社への立替となる立替金の増加７億６百万円、税金等調整前当期純利益38億７百万円などによるものであります。前期比での減少は、主に代金支払の遅れによる売上債権の増加３憶３千７百万円、工場製品等の仕掛品を主とするたな卸資産の増加６億４千万円、期末における仕入れ債務の減少５億２千６百万円、主にＪＶ工事の構成会社への支払による預り金の減少12億９百万円、税金等調整前当期純利益の減少３億２百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は７億４千１百万円（前年同期は13億３千２百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億８千万円、親会社からの短期貸付金の回収13億円、親会社からの長期貸付金回収８億７千８百万円などによるものであります。前期比での増加は、主に、親会社からの短期貸付金、長期貸付金の回収によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億１千８百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは配当金の支払額９億３千２百万円、長期借入金の返済による支出２億８千５百万円によるものであります。前期比での減少は、配当金の支払いが２億１千５百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、111億７千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は29億３百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加８億８千４百万円、仕入債務の減少14億１千万円、売上債権の減少３億１千万円、法人税等の支払10億５千２百万円、税金等調整前四半期純利益25億７千１百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は12億８千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億５千１百万円、短期貸付金の増加８億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は10億７千２百万円となりました。これは配当金の支払額９億２千９百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を106億２千９百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は15億２千１百万円、研究開発は４億３千２百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び親会社であるＯＳＪＢホールディングスが統括するグループ資金からの借入金によって調達しており、ＯＳＪＢホールディングスにおいては、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。
当社グループは、事業への資源配分について、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等による生産体制への投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業への投資を計画しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。
（生産、受注及び売上の状況）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
最近連結会計年度の開始日から本訂正届出書提出日までの期間において、経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（合併契約）
当社を吸収合併存続会社とし、親会社であるＯＳＪＢホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併契約を2020年11月13日付けで締結いたしました。
本内容につきましては、本届出書「第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報 第１ 組織再編成（公開買付け）の概要 ３ 組織再編成（公開買付け）に係る契約」に記載のとおりであります。
（株式取得）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
本株式取得の内容は次のとおりであります。
１．株式の取得の理由
ＯＳＪＢホールディングスグループは、前中期経営計画および今年度に公表した現中期経営計画において、地域戦略と新領域への事業展開を掲げており、東北地域の事業基盤の強化と新領域の一つとして港湾関連事業への進出を模索しておりました。
山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業株式会社を100％子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。
２．異動する子会社（山木工業ホールディングス株式会社）の概要
当該会社（山木工業ホールディングス株式会社）と子会社（山木工業株式会社）の最近３年間の経営成績及び財政状態
※上記数値は、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社である山木工業株式会社を単純合算した数値であります。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
４．日 程
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は
① ニューマチックケーソン設備の開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、