### 第三部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | － | － | － | 45,072 | 47,998
経常利益 | (百万円) | － | － | － | 4,109 | 3,807
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | － | － | － | 3,039 | 2,628
包括利益 | (百万円) | － | － | － | 3,079 | 2,567
純資産額 | (百万円) | － | － | － | 26,014 | 27,649
総資産額 | (百万円) | － | － | － | 42,818 | 44,777
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 1,300,741.35 | 1,382,494.54
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 151,959.00 | 131,422.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 60.8 | 61.7
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 12.2 | 9.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | 2,668 | △246
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | △1,332 | 741
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | △1,002 | △1,218
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | － | － | － | 11,352 | 10,629
従業員数 | (名) | － | － | － | 722 | 735

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第68期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　第68期及び第69期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 40,739 | 43,397 | 44,616 | 43,901 | 46,945
経常利益 | (百万円) | 3,842 | 2,811 | 3,481 | 3,577 | 3,482
当期純利益 | (百万円) | 3,059 | 2,817 | 2,288 | 2,689 | 2,437
資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 | 500 | 500
発行済株式総数 | （株） | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000
純資産額 | (百万円) | 20,236 | 21,468 | 22,902 | 24,917 | 26,385
総資産額 | (百万円) | 35,322 | 37,527 | 38,901 | 40,931 | 42,642
１株当たり純資産額 | (円) | 1,011,841.30 | 1,073,448.96 | 1,145,116.86 | 1,245,850.00 | 1,319,263.35
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 81,900 | 49,915 | 35,865 | 46,620 | 46,465
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 152,966.38 | 140,877.80 | 114,426.08 | 134,487.84 | 121,886.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 57.2 | 58.9 | 60.9 | 61.9
自己資本利益率 | (％) | 16.1 | 13.5 | 10.3 | 11.2 | 9.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 53.5 | 35.4 | 31.3 | 34.7 | 38.1
従業員数 | (名) | 659 | 689 | 674 | 675 | 689

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第68期及び第69期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第65期、第66期及び第67期の財務諸表については、監査を受けておりません。

### ２ 【沿革】

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、福岡支店)を設置

1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月 白石基礎工事合資会社を設立

1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月 東京証券取引所において上場廃止

東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月 会社更生手続終結

2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月 太陽光発電事業開始

2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社の株式取得

2021年４月１日　当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場予定。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社３社を含めたグループにより建設事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は次のとおりであります。

（建設事業）

プレストレストコンクリートによる建設工事（主としてプレストレストコンクリート橋梁上部工工事、ＰＣ緊張工事及びプレキャスト建築工事）、ニューマチックケーソン工法による建設工事（主として橋梁下部工事）補修・補強工事、及び一般土木工事、プレストレストコンクリート製品及びプレキャスト建築部材、建設工事用機械の製造販売、港湾工事、土木工事、建築工事

（その他）

太陽光発電による売電事業

（用語説明）

・プレストレストコンクリート

ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。

コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。

・ＰＣ緊張工事

主に建築工事の施工現場でコンクリートに圧縮力を与えるため、ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って張力を与える作業。

・プレキャスト建築工事

建築工事において、事前に工場で建築用の柱・梁・床等のコンクリート部材を製作し、現地にて組み立て施工する工事で、部材組み立て後にＰＣ鋼材を緊張しコンクリート部材に強度を与える工事。

・ニューマチックケーソン

ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。

地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設けここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の侵入をふせぎます。

作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。

・プレストレストコンクリート製品

工場で製作されたプレストレストコンクリートの製品。主な製品として鉄道のマクラギや空港の滑走路の床版、高速道路の走行面の床版等がある。

・プレキャスト建築部材

工場で製作された建築用の柱・梁・床等の製品。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
ＯＳＪＢホールディングス（注１) | 東京都江東区 | 1,000 | 純粋持株会社 | （被所有） 100.0 | 役員の兼任等・・・有 役員の兼任　５名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社タイコー技建 | 茨城県つくば市 | 20 | 建設工事、工事用機械の製作 | 100.0 | 建設施工、建設機械の販売
山木工業ホールディングス株式会社 | 福島県いわき市 | 100 | 山木工業の株式所有による経営指導 | 99.9 | －
山木工業株式会社 （注２） | 福島県いわき市 | 60 | 港湾、土木、建築工事 | 99.9 (99.9) | －

(注１)　有価証券報告書を提出しております。

#### (注２)　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年9月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 755
合計 | 755

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
704 | 47.4 | 20.4 | 8,772

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 704
合計 | 704

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は317名(2020年９月30日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2020年９月30日現在)の労働組合があります。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。