１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は2020年12月25日開催の取締役会において決議しました株式の取得（子会社化）について、2021年２月19日付にて実施しました。
これに伴い、2020年11月30日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたします。
２ 【訂正事項】
第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報
第１ 組織再編成（公開買付け）の概要
１ 組織再編成（公開買付け）の目的等
(2) 提出会社の企業集団の概要
②提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
③組織再編成後の企業集団の概要
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第二部 【組織再編成（公開買付け）に関する情報】
第１ 【組織再編成（公開買付け）の概要】
１ 【組織再編成（公開買付け）の目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要
②提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(訂正前)
（資本関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社の発行済株式の100％を保有しております。
当社はタイコー技建の発行済株式の100％を保有しております。
（人的関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社とＯＳＪＢホールディングス役員による役員兼務の関係があります。
（取引関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社の純粋持株会社であります。
※上記（資本関係）、（人的関係）、（取引関係）については、2020年９月30日現在の組織再編成対象会社と提出会社の企業集団との関係を記載しております。
(訂正後)
（資本関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社の発行済株式の100％を保有しております。
当社はタイコー技建の発行済株式の100％を保有しております。
当社は山木工業ホールディングス株式会社の発行済株式の99.9％を保有しており、山木工業ホールディングス株式会社の100％子会社である山木工業株式会社を間接保有しております。
（人的関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社とＯＳＪＢホールディングス役員による役員兼務の関係があります。
（取引関係）
ＯＳＪＢホールディングスは、当社の純粋持株会社であります。
※上記（資本関係）、（人的関係）、（取引関係）については、本訂正届出書提出日現在の組織再編成対象会社と提出会社の企業集団との関係を記載しております。
③組織再編成後の企業集団の概要
(訂正前)
(訂正後)
第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
<前略>
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる
2015年４月 太陽光発電事業開始
2021年４月１日 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場予定。
(訂正後)
<前略>
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる
2015年４月 太陽光発電事業開始
2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社の株式取得
2021年４月１日 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場予定。
３ 【事業の内容】
(訂正前)
当社の企業集団は、当社及び子会社１社を含めたグループにより建設事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は次のとおりであります。
（建設事業）
プレストレストコンクリートによる建設工事（主としてプレストレストコンクリート橋梁上部工工事、ＰＣ緊張工事及びプレキャスト建築工事）、ニューマチックケーソン工法による建設工事（主として橋梁下部工事）補修・補強工事、及び一般土木工事、プレストレストコンクリート製品及びプレキャスト建築部材、建設工事用機械の製造販売
（その他）
太陽光発電による売電事業
（用語説明）
<省略>
事業の系統図は次のとおりであります。
(訂正後)
当社の企業集団は、当社及び子会社３社を含めたグループにより建設事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は次のとおりであります。
（建設事業）
プレストレストコンクリートによる建設工事（主としてプレストレストコンクリート橋梁上部工工事、ＰＣ緊張工事及びプレキャスト建築工事）、ニューマチックケーソン工法による建設工事（主として橋梁下部工事）補修・補強工事、及び一般土木工事、プレストレストコンクリート製品及びプレキャスト建築部材、建設工事用機械の製造販売、港湾工事、土木工事、建築工事
（その他）
太陽光発電による売電事業
（用語説明）
<省略>
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
(注１) 有価証券報告書を提出しております。
(訂正後)
(注１) 有価証券報告書を提出しております。
(注２) 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。