１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結の範囲に追加しております。
また、2021年11月１日付で完全子会社として新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加しております。
従来、連結子会社であった山木工業ホールディングス株式会社は、2022年１月１日付で山木工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、山木工業株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、同社は前連結会計年度は2021年２月28日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13カ月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～54年
機械及び装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合による補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
土木・建築・港湾工事等の請負工事は、請負工事契約に基づき、工事の設計・施工・管理等を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡すことが履行義務であります。請負工事契約に関する収益の計上については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建築資材の設計・制作及び販売等の契約は、完成した製品等を顧客に引き渡すことが履行義務であり、当該契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年３月31日)
工事進行基準による収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
工事進行基準による完成工事高 54,527百万円
工事進行基準による完成工事高（未完成工事） 35,470百万円
当連結会計年度(2022年３月31日)
収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益 59,192百万円
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益 39,440百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」２百万円、「その他」289百万円は、「その他」291百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた497百万円は、「未払消費税等」163百万円、「その他」333百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」、「財産評定戻入益」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付消費税等」30百万円、「財産評定戻入益」７百万円、「その他」45百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」、「敷金の回収による収入」、「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」３百万円、「敷金の回収による収入」８百万円、「敷金の差入による支出」△４百万円、「その他」△１百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る負債
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る負債
当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末600百万円、当連結会計年度末600百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
５ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(注) 当該契約は、2021年４月１日付で行われた合併に伴い、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から当社に引き継がれております。また、前連結会計年度において、同契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しておりました。
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年２月１日付の無償割当てによる新株発行による増加 4,560,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日（2021年４月１日）が翌連結会計年度に属するため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式693,900株が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加の内訳は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併に伴う自己株式継承による取得5,339,100株、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得1,055,000株、単元未満株式の買取りによる2,032株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対する給付65,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
(注) 上記数値には、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行５行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円）
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(注) 当連結会計年度より連結子会社となった山木工業株式会社は、みなし取得日を2021年２月28日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は５百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度0百万円。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は５百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 オリエンタル白石株式会社
事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の
建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社
(5) 合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
(連結子会社の合併)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：山木工業株式会社
事業の内容：港湾、土木、建築事業
(吸収合併消滅会社)
名称：山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
山木工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
収益認識の時期別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識するのは、顧客との契約における義務を履行することにより、生じる資産又は増加する資産の価値が増加するにつれて、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負工事契約において損失に備えるため、会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、工事損失引当金として損失見積額を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価（未成工事受入金）に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,958百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。