(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」  :プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作

「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事

「港湾事業」    :港湾・土木・建築工事

なお、当社グループの報告セグメントは、「建設事業」の1区分でしたが、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。

 

2  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

 

3  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)3

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
 (注)2

建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,148

55,148

75

55,224

55,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,148

55,148

75

55,224

55,224

セグメント利益

5,083

5,083

34

5,118

5,118

セグメント資産

50,267

9,051

59,318

221

59,540

3,730

55,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,155

1,155

29

1,185

1,185

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,185

1,185

1,185

1,185

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。

4 セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)3

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額
 (注)2

建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726

60,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

157

213

370

370

370

47,624

5,454

7,893

60,972

125

61,097

370

60,726

セグメント利益

4,066

294

857

5,218

36

5,254

54

5,308

セグメント資産

53,161

4,853

6,798

64,813

2,822

67,635

6,683

60,952

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,195

38

249

1,483

55

1,539

1,539

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,228

15

14

1,258

47

1,305

1,305

 

(注) 1 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,908百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

9,398

建設事業

西日本高速道路株式会社

8,454

建設事業

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

6,986

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

10,900

建設事業、鋼構造物事業

中日本高速道路株式会社

10,710

建設事業、鋼構造物事業

国土交通省

4,296

建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

当期末残高

1,415

1,415

1,415

 

(注) 当期末残高については、山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

141

141

141

当期末残高

1,274

1,274

1,274

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

OSJBホールディングス(株)

東京都
江東区

1,000

純粋持株

会社

(被所有)

直接
100.00

資金の貸付

資金の借入

役員の兼任

債務の保証

資金の返済

(注1)

285

1年内返済予定の長期借入金

285

長期借入金

560

債務の保証

(注2)

786

連結納税精算

725

未払金

973

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

2 金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。

3 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

日本橋梁(株)

大阪市

西区

40

橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事

なし

工事の共同施工

建設工事の共同企業体

(注1)

4,462

立替金

1,830

預り金

596

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 なお、OSJBホールディングス株式会社は2021年4月1日付で当社と合併しており、消滅会社である同社は、2021年3月30日付で上場廃止となっております。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

6,733円60銭

335円63銭

1株当たり当期純利益

821円83銭

32円48銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2021年2月1日付で、無償割当てによる新株発行を行っております。前連結会計年度の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
 (2021年3月31日)

当連結会計年度末
 (2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

30,840

38,989

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

0

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

30,839

38,989

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,580,000

116,167,504

 

(注)当連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、693,900株であります。

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,763

3,778

普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (百万円)

3,763

3,778

普通株式の期中平均株式数(株)

4,580,000

116,334,926

 

(注)当連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、716,838株であります。