当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。
このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。
なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第３四半期連結累計期間は2021年３月から2021年11月を対象としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、輸出はアメリカ・ＥＵ向けがおおむね横ばいが続き、輸入もアジアを中心に弱含んでいるため、輸出入の持ち直し基調に足踏みがみられますが、生産については供給制約の影響を残しつつも、鉱工業在庫指数を中心に増加傾向にあります。また、企業の業況判断に影響を与える国内個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化してきたことから、徐々に企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところです。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算において、「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置として約1.2兆円が講じられ、令和４年度当初予算案では、前年度予算並みの約6.1兆円が見込まれます。昨年に続き全体では高い水準を維持していることから、多少弱含みでの推移は見込まれるものの、今後も補正予算額執行を中心に効果の発現が期待される状況です。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、492億４千４百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。
売上につきましては、前年において一部の大型PC橋梁工事が最盛期を迎えたことにより大幅な売上増を計上しましたが、その大型工事が竣工したこと及び一部新規大型工事の着工遅れ等により、売上高は438億７千５百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、港湾事業における実績が寄与し例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、875億６千１百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
損益面では、売上総利益は76億３千８百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は39億３千３百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は40億４千４百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億８千４百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は342億４千１百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益(営業利益)は31億１百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は34億１千５百万円（前年同四半期比37.0％減）、セグメント利益(営業利益)は１億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千６百万円）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は61億２千５百万円、セグメント利益(営業利益)は５億７千９百万円となりました。なお、当セグメントは第１四半期連結会計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は９千２百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益(営業利益)は３千５百万円（前年同四半期比252.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は589億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億５千万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％減少し、435億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が63億６千１百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が73億７千６百万円、未成工事支出金が25億１百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、153億２千９百万円となりました。これは、投資有価証券が２億１千１百万円増加しましたが、機械及び装置が３億３千７百万円、のれんが１億６百万円、繰延税金資産が２億９千８百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26.2％減少し、144億７千６百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が28億１千３百万円、未払法人税等が15億３千２百万円、未成工事受入金が16億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.8％減少し、63億１千２百万円となりました。これは、長期借入金が６億９千６百万円、繰延税金負債が２億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、381億３千万円となり、自己資本比率は64.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。