当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入は、一部に持ち直しがみられるものの、おおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が引き続き懸念されることから、下振れリスクを注視すべき状況は今後も続くものと思われます。企業の業況判断に一部弱さもみられますが、企業収益は全体として高水準で推移しており、消費者マインドの下げ止まりの兆しもみられることから、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気全般の持ち直しが期待されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比23百億円減の95.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、144億５千７百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。前年同四半期比で建設事業、鋼構造物事業ともに好調でありましたが、港湾事業において減少となったためグループ全体ではわずかに減少となりました。
売上につきましては、売上高は126億１千３百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業において前年同四半期より収益の認識基準を変更したことによる影響のため減少となりました。
これにより、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、898億８千４百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い売上総利益は21億５千８百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は７億７千７百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は８億８千４百万円（前年同四半期比45.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千９百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。企業結合に係る会計処理の影響により、利益は前年同四半期比で減少となっております。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は105億１千２百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益(営業利益)は８億２千１百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億４千４百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益(営業利益)は１千８百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は６億１千３百万円（前年同四半期比84.3％減）、セグメント損失(営業損失)は６千３百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)５億８千８百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は４千２百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益(営業利益)は０百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は596億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７千４百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、445億７千９百万円となりました。これは、未成工事支出金が３億７千１百万円増加しましたが、現金及び預金が２億２百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億５千６百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、150億９千７百万円となりました。これは、減価償却費等により有形固定資産が１億９千５百万円、無形固定資産が１億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、155億７千５百万円となりました。これは、未成工事受入金が15億７千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億６千５百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、57億７千万円となりました。これは、長期借入金が２億円、繰延税金負債が１億４千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、383億３千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億５千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。