# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 45,072 | 47,998 | 55,224 | 60,726 | 61,480
経常利益 | (百万円) | 4,109 | 3,807 | 5,163 | 5,460 | 5,427
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,039 | 2,628 | 3,763 | 3,778 | 3,922
包括利益 | (百万円) | 3,079 | 2,567 | 4,119 | 3,835 | 3,911
純資産額 | (百万円) | 26,014 | 27,649 | 30,840 | 38,989 | 41,617
総資産額 | (百万円) | 42,818 | 44,777 | 55,810 | 60,952 | 66,787
１株当たり純資産額 | (円) | 5,680.09 | 6,037.09 | 6,733.60 | 335.63 | 358.22
１株当たり当期純利益 | (円) | 663.58 | 573.90 | 821.83 | 32.48 | 33.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.8 | 61.7 | 55.3 | 64.0 | 62.3
自己資本利益率 | (％) | 12.2 | 9.8 | 12.9 | 10.8 | 9.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 7.3 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,668 | △246 | △2,039 | 8,694 | 4,081
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,332 | 741 | △2,958 | △1,942 | △1,231
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,002 | △1,218 | 2,404 | △2,092 | △2,259
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,352 | 10,629 | 8,035 | 13,312 | 13,903
従業員数 | (名) | 722 | 735 | 821 | 952 | 953

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第68期から第70期までの株価収益率について、当社は2021年３月31日まで非上場であり株価が把握できないため記載しておりません。

４　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

５　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 43,901 | 46,945 | 54,496 | 46,925 | 49,824
経常利益 | (百万円) | 3,577 | 3,482 | 5,053 | 3,981 | 4,874
当期純利益 | (百万円) | 2,689 | 2,437 | 3,738 | 2,851 | 3,625
資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 | 1,000 | 1,000
発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 4,580,000 | 122,498,436 | 122,498,436
純資産額 | (百万円) | 24,917 | 26,385 | 29,352 | 34,831 | 37,202
総資産額 | (百万円) | 40,931 | 42,642 | 48,455 | 53,357 | 58,389
１株当たり純資産額 | (円) | 5,440.39 | 5,760.98 | 6,408.95 | 299.84 | 320.22
１株当たり配当額 | (円) | 46,620 | 46,465 | － | 11.00 | 13.50
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 587.28 | 532.26 | 816.17 | 24.51 | 31.21
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.9 | 60.6 | 65.3 | 63.7
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 9.5 | 13.4 | 8.9 | 10.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 9.7 | 10.4
配当性向 | (％) | 34.7 | 38.1 | － | 44.9 | 43.3
従業員数 | (名) | 675 | 689 | 696 | 724 | 724
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 147.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (105.8)
最高株価 | (円) | － | － | － | 294 | 326
最低株価 | (円) | － | － | － | 227 | 235

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第68期から第70期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、同様の理由により、第68期から第71期までの株主総利回りについては記載しておらず、72期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

６　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

７　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置

1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立

1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月 東京証券取引所において上場廃止

東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月 会社更生手続終結

2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月 太陽光発電事業開始

2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得

2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化

2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。

当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社
建設事業 | ・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事 ・橋梁等の補修補強工事 ・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工 ・建設機材の設計、製作 | オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建
鋼構造物事業 | ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事 | 日本橋梁株式会社
港湾事業 | ・港湾、土木、建築工事 | 山木工業株式会社
その他 | ・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 | オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ

（用語説明）

・プレストレストコンクリート

ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。

コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。

・ニューマチックケーソン

ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。

地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。

作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社タイコー技建 | 茨城県つくば市 | 20 | 建設工事、工事用機械の製作 | 100.0 | 建設施工、建設機械の販売、資金取引
日本橋梁株式会社 | 大阪市西区 | 40 | 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事 | 100.0 | 建設施工、資金取引
山木工業株式会社 | 福島県いわき市 | 60 | 港湾、土木、建築工事 | 100.0 | －
株式会社クリエイティブ・ラボ | 東京都江東区 | 10 | インターネット関連事業 | 100.0 | 資金取引

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 766
鋼構造物事業 | 115
港湾事業 | 72
合計 | 953

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
724 | 46.4 | 19.9 | 8,900

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 724
合計 | 724

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名(2023年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2023年３月31日現在)の労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き69名(2023年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.3 | 25.0 | 61.4 | 62.8 | 44.7 | 提出会社以外の各連結子会社については、左記指標を公表していないため、記載を省略しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。