(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」  :プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作、土木工事請負、建設機械の賃貸(オペレーター付)

「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事

「港湾事業」    :港湾・土木・建築工事

 

2  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)3

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額
 (注)2

建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,997

8,501

3,674

67,173

208

67,382

67,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

218

45

264

10

275

275

55,215

8,547

3,674

67,437

219

67,657

275

67,382

セグメント利益又は損失(△)

5,934

561

15

6,480

40

6,521

12

6,533

セグメント資産

63,681

7,696

5,833

77,211

2,775

79,986

7,063

72,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,197

26

215

1,439

57

1,496

1,496

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,377

17

439

1,835

12

1,848

1,848

 

(注) 1 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,288百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)3

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額
 (注)2

建設事業

鋼構造物事業

港湾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,957

7,334

2,997

64,290

263

64,553

64,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

215

85

2

302

30

333

333

54,172

7,420

3,000

64,593

294

64,887

333

64,553

セグメント利益

5,011

270

59

5,341

87

5,429

5

5,434

セグメント資産

69,805

7,521

5,596

82,923

2,722

85,645

8,071

77,574

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,239

43

19

1,302

57

1,360

1,360

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,617

74

814

2,505

6

2,511

2,511

 

(注) 1 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

4 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

12,847

建設事業、鋼構造物事業

西日本高速道路株式会社

10,460

建設事業、鋼構造物事業

国土交通省

9,204

建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

10,793

建設事業、鋼構造物事業

西日本高速道路株式会社

9,838

建設事業、鋼構造物事業

国土交通省

8,872

建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

141

141

141

当期末残高

991

991

991

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

141

141

141

当期末残高

2,351

849

3,201

3,201

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

377円12銭

390円68銭

1株当たり当期純利益

35円70銭

28円07銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
 (2024年3月31日)

当連結会計年度末
 (2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

49,962

51,268

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,962

51,268

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

132,486,367

131,229,911

 

(注)連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末において、1,678,100株、当連結会計年度末において、1,633,100株であります。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,632

3,715

普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (百万円)

4,632

3,715

普通株式の期中平均株式数(株)

129,776,324

132,370,934

 

(注)連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において、1,268,713株、当連結会計年度において、1,648,950株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  3,333,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.51%)

(3)株式の取得価額の総額  1,000,000,000円(上限)

(4)取得期間        2025年5月14日~2025年7月31日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け