【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 未成工事支出金

 個別法による原価法

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 材料貯蔵品

 移動平均法による原価法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               2~41年

構築物          2~54年

機械及び装置       2~17年

車両運搬具        2~7年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 株式報酬引当金

当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 請負工事

請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 製品等

土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体(以下、「JV」といいます。)の会計処理については、JVの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識会計基準等による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識する方法による収益 

50,923

48,689

上記のうち、当事業年度末における未完成工事に係る収益

38,481

34,474

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「投資事業組合運用損」12百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

建物

55

百万円

48

百万円

構築物

4

百万円

3

百万円

土地

422

百万円

422

百万円

483

百万円

475

百万円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度

 (2024年3月31日)

当事業年度

 (2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

373

百万円

373

百万円

長期借入金

2,238

百万円

1,865

百万円

2,611

百万円

2,238

百万円

 

当該資産の根抵当権に係る極度額は、前事業年度末500百万円、当事業年度末500百万円であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

有形固定資産

10,994

百万円

12,063

百万円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

受取手形

14

百万円

百万円

 

 

 4 保証債務

当社は、山木工業株式会社が取引銀行2行との間で締結したシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当事業年度末において当該契約における借入実行残高は9億円であります。

 

 5 コミットメントライン

当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

  (2024年3月31日)

当事業年度

  (2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

※6 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

完成工事未収入金

12

百万円

37

百万円

工事未払金

577

百万円

520

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取配当金

511

百万円

292

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給料及び手当

1,803

百万円

1,857

百万円

減価償却費

22

百万円

19

百万円

株式報酬引当金繰入額

42

百万円

50

百万円

調査研究費

728

百万円

976

百万円

 

 なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。

 

※3  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

29

百万円

機械及び装置

12

百万円

8

百万円

12

百万円

38

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(単位:百万円)

子会社株式

3,868

3,868

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(単位:百万円)

子会社株式

8,147

関連会社株式

93

8,241

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

退職給付引当金

701

百万円

718

百万円

完成工事補償引当金

12

百万円

7

百万円

未払事業税等

59

百万円

60

百万円

工事損失引当金

22

百万円

63

百万円

株式報酬引当金

45

百万円

63

百万円

その他

126

百万円

200

百万円

繰延税金資産小計

967

百万円

1,114

百万円

評価性引当額

△137

百万円

△199

百万円

繰延税金資産合計

829

百万円

915

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 時価評価による評価差額

△121

百万円

△124

百万円

その他有価証券評価差額金

△399

百万円

△496

百万円

圧縮積立金相当額

△378

百万円

△384

百万円

その他

△3

百万円

△2

百万円

繰延税金負債合計

△902

百万円

△1,009

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△73

百万円

△93

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
  (2024年3月31日)

当事業年度
  (2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

0.9

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

△1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

評価性引当額の増減

0.3

1.1

税額控除

△3.7

△2.1

その他

0.0

△0.3

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

25.7

28.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。