1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(地代家賃等の計上区分)
第1四半期会計期間より、従来、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた地代家賃等を、「販売費及び一般管理費」として計上することとしました。
この変更は、賃貸借契約の更新に際してオフィスの利用目的を再検討した結果、コロナ禍において在宅勤務が促進されたこと等に伴い、業務を行う場所という目的以上に従業員のエンゲージメント醸成の場所という目的を重視するようになった実態をより適切に表すと判断したためであります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,696,888千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,696,888千円 |
当第2四半期累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年1月20日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第2四半期会計期間末において資本金が2,520,812千円、資本剰余金が2,520,812千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△36円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△ 446,845 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△ 446,845 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,134,395 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。