第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,867,916	2,171,149
受取手形及び売掛金	460,607	448,981
仕掛品	18,396	14,896
その他	135,610	140,562
貸倒引当金	△16,170	△21,048
流動資産合計	2,466,360	2,754,541
固定資産
有形固定資産	181,592	175,156
無形固定資産	61,553	47,140
投資その他の資産	285,506	285,080
固定資産合計	528,652	507,377
資産合計	2,995,013	3,261,919
負債の部
流動負債
買掛金	37,713	34,723
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	104,186	87,500
未払金	251,945	282,237
未払法人税等	30,789	25,317
その他	199,730	174,817
流動負債合計	624,365	804,595
固定負債
長期借入金	118,750	868,750
固定負債合計	118,750	868,750
負債合計	743,115	1,673,345
純資産の部
株主資本
資本金	2,544,937	2,551,759
資本剰余金	2,544,937	2,551,759
利益剰余金	△2,839,367	△3,517,146
自己株式	△135	△185
株主資本合計	2,250,370	1,586,187
新株予約権	1,526	2,386
純資産合計	2,251,897	1,588,573
負債純資産合計	2,995,013	3,261,919

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,479,337	1,999,761
売上原価	444,279	648,659
売上総利益	1,035,057	1,351,101
販売費及び一般管理費	※ 1,475,935	※ 2,023,863
営業損失（△）	△440,878	△672,762
営業外収益
受取利息	55	10
受取手数料	4,814	462
その他	16	3
営業外収益合計	4,885	476
営業外費用
支払利息	1,799	794
株式交付費	3,823	38
上場関連費用	820	－
その他	-	276
営業外費用合計	6,444	1,109
経常損失（△）	△442,436	△673,395
税引前四半期純損失（△）	△442,436	△673,395
法人税等	4,409	4,383
四半期純損失（△）	△446,845	△677,778

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△442,436	△673,395
減価償却費	14,912	17,138
のれん償却額	14,058	14,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	4,878
受取利息	△55	△10
支払利息	1,799	794
株式交付費	3,823	38
上場関連費用	820	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,286	11,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,000	3,499
前払費用の増減額（△は増加）	30,549	△3,999
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,090	△2,990
未払金の増減額（△は減少）	205,553	31,916
未払費用の増減額（△は減少）	67,288	△37,068
前受金の増減額（△は減少）	20,718	21,160
預り金の増減額（△は減少）	△9,466	△9,005
その他	△5,133	△1,206
小計	△129,007	△622,564
利息の受取額	55	10
利息の支払額	△1,799	△1,736
法人税等の支払額	△5,670	△7,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	△136,419	△632,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,693	△12,468
敷金及び保証金の差入による支出	△141,950	－
その他	－	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,643	△12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,885	200,000
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△66,662	△66,686
株式の発行による収入	1,022,149	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	47,631	13,570
新株予約権の発行による収入	－	896
その他	△956	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	963,277	947,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	672,215	303,232
現金及び現金同等物の期首残高	2,024,672	1,867,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,696,888	※ 2,171,149

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は44,948千円減少し、売上原価は44,948千円減少しております。また、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
広告宣伝費	566,613千円	885,196千円
給料及び手当	289,314千円	372,854千円
貸倒引当金繰入額	450千円	4,878千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,696,888千円	2,171,149千円
現金及び現金同等物	2,696,888千円	2,171,149千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加しております。

　この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が2,520,812千円、資本剰余金が2,520,812千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
月額利用料	1,576,631
その他	423,130
外部顧客への売上高	1,999,761

（注）その他の主なものはアプリの初期制作サポートを実施した対価として受領する初期制作収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△36円82銭	△54円07銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△446,845	△677,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△446,845	△677,778
普通株式の期中平均株式数（株）	12,134,395	12,535,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年３月25日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　1,280個 （普通株式　　　128,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　1,243個 （普通株式　　　124,300株）

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。