当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」と、ノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しています。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli CRM」は、アプリを起点とした顧客管理を実現し、バックエンドデータの一元管理を支援します。これにより、アプリの開発・運用から顧客管理までを一貫して管理できるため、企業のデジタル活用を強力にサポートします。
さらに、2023年８月には社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新ソリューション「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、EX（Employee Experience）領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を進めています。
また、2025年５月には、AI技術とノーコード開発を融合した次世代型のWeb構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始しました。同プロダクトは、アプリ開発で培ったノーコード技術をWeb領域に展開し、企業のWeb運用を内製化することで、アプリとWebの体験をシームレスに統合する統合的なデジタル体験を実現します。
これらの取り組みにより、当社はアプリからWebまでのデジタル接点全体を統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,916,914千円（前年同期比10.4％増）、営業利益449,491千円（前年同期比66.6％増）、経常利益449,351千円（前年同期比66.6％増）、中間純利益445,904千円（前年同期比0.0％増）となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は4,282,022千円となり、前事業年度末に比べ214,565千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,010千円及び流動資産その他が31,569千円減少した一方で、前払費用が359,821千円及び仕掛品が12,029千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は1,768,540千円となり、前事業年度末に比べ110,460千円減少いたしました。これは主に、未払金が37,993千円増加した一方で、長期借入金が113,898千円及び流動負債その他が23,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,513,481千円となり、前事業年度末に比べ325,026千円増加いたしました。これは主に、自己株式の増加149,977千円による減少があった一方で、利益剰余金が445,904千円、新株予約権が29,048千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ126,010千円減少し、1,833,793千円（前年同期1,803,562千円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は138,024千円（前年同期は87,517千円の獲得）となりました。これは主に、前払費用の増加額359,828千円による支出があった一方で、税引前中間純利益449,351千円及び未払金の増加額37,993千円による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は542千円（前年同期は482,153千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は264,576千円（前年同期は690,529千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出150,726千円及び長期借入金の返済による支出113,898千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、141,457千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。