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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
３ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
６ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末
との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。これらの取り組みにより、当社グループはアプリからウェブまでのデジタル接点全体を統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform）」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,056,126千円、営業利益882,764千円、経常利益877,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益920,605千円となりました。
なお、当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,204,480千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は776,575千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が158,608千円及び売上債権の増加額が67,620千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が877,480千円及び未払金の増加額が62,428千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は86,672千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66,443千円及び投資有価証券の取得による支出が19,890千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は445,226千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が227,796千円及び自己株式の取得による支出が150,726千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2026年12月期において、複数のプロダクトを基盤として、様々な顧客ニーズに対応する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）」構想をより一層推進してまいります。プロダクト戦略については、主力であるノーコードアプリプラットフォームの「Yappli」に加え、2025年にはWeb構築プラットフォーム「Yappli WebX」によりウェブ領域へも進出いたしました。さらなる事業拡大に向け、2026年にはLINEミニアプリ制作サービスを提供いたします。「Yappli MobileOrder」との相乗効果を図るとともに、その他の新規事業への積極的な投資を通じて、マルチプロダクト化を加速してまいります。
ソリューションについては、「Yappli for Marketing」を通して顧客体験向上のアプリを提供するマーケティング領域と、「UNITE by Yappli」を通して従業員体験向上のアプリを提供するHR領域の２軸に注力してまいります。マーケティング領域においては、企業におけるアプリの重要性が高まっていることを背景に、アプリマーケティングなどのプロフェッショナルサービスを強化し、顧客アプリのLTV向上を図り、アップセルやクロスセルを創出してまいります。
このように、複数のプロダクトとソリューション領域を抱えることが、より幅広い業界の課題解決に繋がるため、当社グループの更なる成長が期待できると考えております。売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃及びサーバ費などから構成されております。人件費や広告宣伝費などプラットフォームの価値を高める成長投資は2022年度に一巡しており、以降は投資効率を重視した成長フェーズへ移行しております。2026年12月期については、売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指し、人件費24億円程度、広告宣伝費７億円程度の投資を計画しております。
以上の結果、当社グループの2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高6,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円を見込んでおり、前連結会計年度の売上高6,056百万円、営業利益882百万円、経常利益877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円から増加する予定でおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,204,480 |
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売掛金 |
740,772 |
|
仕掛品 |
35,792 |
|
前払費用 |
307,227 |
|
その他 |
1,133 |
|
貸倒引当金 |
△5,595 |
|
流動資産合計 |
3,283,811 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
172,756 |
|
減価償却累計額 |
△75,117 |
|
建物及び構築物（純額） |
97,639 |
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車両運搬具 |
2,500 |
|
減価償却累計額 |
－ |
|
車両運搬具（純額） |
2,500 |
|
工具、器具及び備品 |
71,390 |
|
減価償却累計額 |
△68,215 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,175 |
|
有形固定資産合計 |
103,315 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
113,136 |
|
無形固定資産合計 |
113,136 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
499,097 |
|
繰延税金資産 |
479,594 |
|
その他 |
257,656 |
|
投資その他の資産合計 |
1,236,348 |
|
固定資産合計 |
1,452,801 |
|
資産合計 |
4,736,613 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
買掛金 |
32,394 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
232,224 |
|
未払金 |
390,362 |
|
未払法人税等 |
5,883 |
|
契約負債 |
36,186 |
|
その他 |
144,724 |
|
流動負債合計 |
841,776 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
930,587 |
|
繰延税金負債 |
2,886 |
|
固定負債合計 |
933,473 |
|
負債合計 |
1,775,250 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
58,886 |
|
資本剰余金 |
1,317,041 |
|
利益剰余金 |
1,593,645 |
|
自己株式 |
△150,244 |
|
株主資本合計 |
2,819,327 |
|
新株予約権 |
125,914 |
|
非支配株主持分 |
16,120 |
|
純資産合計 |
2,961,362 |
|
負債純資産合計 |
4,736,613 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
6,056,126 |
|
売上原価 |
2,029,841 |
|
売上総利益 |
4,026,285 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,143,520 |
|
営業利益 |
882,764 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,392 |
|
受取手数料 |
1,333 |
|
協賛金収入 |
3,000 |
|
受取和解金 |
1,525 |
|
持分法による投資利益 |
2,504 |
|
その他 |
299 |
|
営業外収益合計 |
11,055 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
12,984 |
|
支払手数料 |
2,248 |
|
その他 |
833 |
|
営業外費用合計 |
16,065 |
|
経常利益 |
877,754 |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
456 |
|
特別利益合計 |
456 |
|
特別損失 |
|
|
持分変動損失 |
729 |
|
特別損失合計 |
729 |
|
税金等調整前当期純利益 |
877,480 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,671 |
|
法人税等調整額 |
△49,795 |
|
法人税等合計 |
△43,124 |
|
当期純利益 |
920,605 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
920,605 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
920,605 |
|
包括利益 |
920,605 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
920,605 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
51,252 |
1,309,407 |
749,617 |
△267 |
2,110,009 |
79,519 |
－ |
2,189,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
7,633 |
7,633 |
|
|
15,267 |
|
|
15,267 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△76,577 |
|
△76,577 |
|
|
△76,577 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
920,605 |
|
920,605 |
|
|
920,605 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△149,977 |
△149,977 |
|
|
△149,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
46,394 |
16,120 |
62,515 |
|
当期変動額合計 |
7,633 |
7,633 |
844,027 |
△149,977 |
709,317 |
46,394 |
16,120 |
771,833 |
|
当期末残高 |
58,886 |
1,317,041 |
1,593,645 |
△150,244 |
2,819,327 |
125,914 |
16,120 |
2,961,362 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
877,480 |
|
減価償却費 |
15,990 |
|
株式報酬費用 |
52,461 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9,996 |
|
受取利息 |
△2,392 |
|
支払利息 |
12,984 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,504 |
|
持分変動損益（△は益） |
729 |
|
協賛金収入 |
△3,000 |
|
受取和解金 |
△1,525 |
|
新株予約権戻入益 |
△456 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△67,620 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,101 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△158,608 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△712 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,927 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
62,428 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
8,327 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
3,023 |
|
その他 |
7,303 |
|
小計 |
777,881 |
|
利息の受取額 |
2,392 |
|
利息の支払額 |
△12,982 |
|
協賛金の受取額 |
3,000 |
|
和解金の受取額 |
1,525 |
|
法人税等の還付額 |
4,757 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
776,575 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△581 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△19,890 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
802 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△66,443 |
|
その他 |
△560 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△86,672 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△227,796 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
9,656 |
|
自己株式の取得による支出 |
△150,726 |
|
配当金の支払額 |
△76,360 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△445,226 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
244,676 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,959,803 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,204,480 |
該当事項はありません。
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
220.68円 |
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１株当たり当期純利益 |
71.90円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
71.64円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
920,605 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
920,605 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,803,291 |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
46,934 |
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（うち新株予約権（株）） |
（46,934） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数3,945個 普通株式519,500株） |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2026年３月27日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、2026年２月13日に公表しました「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。