# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 480,556 | 540,150 | 608,233 | 635,570 | 746,824
経常利益 | （千円） | 50,807 | 60,854 | 49,378 | 16,755 | 53,574
当期純利益 | （千円） | 19,486 | 38,640 | 34,058 | 9,342 | 37,809
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 160,358 | 160,358 | 172,583 | 172,583 | 172,583
発行済株式総数 | （株） | 8,619 | 8,619 | 9,434 | 9,434 | 943,400
純資産額 | （千円） | 124,025 | 162,486 | 220,995 | 230,338 | 268,147
総資産額 | （千円） | 227,727 | 272,604 | 352,744 | 345,803 | 404,994
１株当たり純資産額 | （円） | 14,389.80 | 18,852.13 | 23,425.40 | 244.16 | 284.24
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 2,260.92 | 4,483.19 | 3,944.43 | 9.90 | 40.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.5 | 59.6 | 62.7 | 66.6 | 66.2
自己資本利益率 | （％） | 17.0 | 27.0 | 17.8 | 4.1 | 15.2
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 73,355 | 91,231
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △59,276 | △58,680
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △26,616 | △4,252
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 118,935 | 147,236
従業員数 | （人） | 41 | 40 | 41 | 41 | 44

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

７．当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期から第19期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

８．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

９．第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 143.90 | 188.52 | 234.25 | 244.16 | 284.24
１株当たり当期純利益 | (円) | 22.61 | 44.83 | 39.44 | 9.90 | 40.08
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | ― （―) | ― （―) | ― （―) | ― （―) | ― （―)

13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2000年３月 | ビートレンドドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立
2000年11月 | 電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省) 特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）
2000年11月 | ビートレンド株式会社へ社名変更
メールマーケティングのASPサービス開始
2004年７月 | 東京都港区赤坂に本社を移転
2005年９月 | プライバシーマーク認証取得
2013年９月 | 電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューサービス』をリリース
2014年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得
2014年６月 | スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「スマートCRM」をリリース
2016年４月 | スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース
アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフ向けアプリ』をリリース
2017年１月 | LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『LINE連携オプション』をリリース
2018年６月 | クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)
2018年10月 | 決済型CRMサービスである「パスチケ」をリリース

### ３【事業の内容】

当社は飲食店や小売店を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しています。

「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販または代理店販売により提供しております。

これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっています。

このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。

当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。

なお、当社の2019年12月期の売上高のうち75.8％が、解約されない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上（リカーリングの性質の売上）で構成されており、当社の安定的な収益基盤を構成しております。

売上高に占めるリカーリングの性質の売上高の比率

決算年月 | 売上高に占めるリカーリングの性質の売上高の比率（％） | 売上高に占めるリカーリングの性質の売上高（千円） | 売上高（千円）
2018年12月期 | 78.7 | 500,358 | 635,570
2019年12月期 | 75.8 | 566,346 | 746,824

①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー）

a．スマートCRMサービス

導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。

情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。

情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。

当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。

さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しています。契約企業の貴重な資産である顧客情報を安全にお預かりするため、委託先データセンター、当社ともにセキュリティに関する資格として、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）が認証するプライバシーマークや、ISO27001（JIS Q 27001）で定義されているセキュリティマネジメント基準を取得して信頼性の高いシステム運営を行っています。

また、当社独自に開発した個人情報の暗号化保存管理の際の鍵管理方式（特許登録第6353861号）もご要望により配備することができます。

スマートCRMサービスにおける契約企業数、利用会員数と年間経常収益(ARR)の推移

決算年月 | スマートCRMサービスにおける契約企業数（社） | スマートCRMサービスにおける利用会員数（千人） | スマートCRMサービスにおけるARR(千円)
2016年12月期末 | 40 | 5,754 | 56,917
2017年12月期末 | 62 | 6,843 | 113,665
2018年12月期末 | 96 | 9,648 | 195,939
2019年12月期末 | 124 | 15,038 | 324,429

b．メールマーケティングサービス

顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスです。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しています。

メールマーケティングサービスにおける契約企業数と年間経常収益(ARR)の推移

決算年月 | メールマーケティングサービスにおける契約企業数（社） | メールマーケティングサービスにおけるARR(千円)
2016年12月期末 | 764 | 415,699
2017年12月期末 | 704 | 387,578
2018年12月期末 | 600 | 317,398
2019年12月期末 | 540 | 296,544

スマートCRMサービスはポイント機能やスタンプ機能など購買行動履歴や来店履歴を蓄積管理している顧客導入企業が多く、継続利用が前提のサービスとなっており、直近12ヶ月の平均月次解約率は契約金額ベースで0.6％となっております。また、メールマーケティングサービスは、継続的に利用されるサービスではありますが、スマートCRMに比べて情報配信のみに機能が限定されることから他のサービスへのシフトなどにより、直近12ヶ月の平均月次解約率は契約金額ベースで1.5％とスマートCRMサービスに比べ高くなっております。

スマートCRM 及びメールマーケティングサービスにおける平均月次解約率の推移

②カスタマイズサービス（＝ワンショットレベニュー）

導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料を収受しております。

＊年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しています。

③その他サービス（＝ワンショットレベニュー）

上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスや商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しています。

（用語）

CRM | 顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しています。
ソフトウエアプラットフォーム | 基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されています。
アプリプッシュ通知 | 顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。
音声自動送受信（IVR） | 顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。
LINE連携 | 企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。
SaaS | クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。 企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
ダッシュボード | 会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。
年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue) | 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。 期末ARR = 期末月のMRR × 12
月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue) | 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
解約率 | 既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。

［CRM サービスの概念図］

当社サービスは、顧客の会員化及び属性情報(年齢・性別など)と行動履歴情報(来店・購買など)の管理ができます。

導入企業は当社サービスを、

・アプリ会員証を使ったポイント管理

・来店履歴を活用した来店スタンプ

・属性情報と行動履歴情報を併用した顧客分析

・直近の利用状況に応じたクーポンの出し分け

等、販売促進に向けたマーケティング活動に役立てています。

［スマートCRMの特長］

当社の提供するスマートCRMは、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス的に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため記載しておりません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  | 2020年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
46 | 39.8 | 6.6 | 5,875

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。