## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 118,935 | 147,236
売掛金 | 75,012 | 88,650
仕掛品 | 1,864 | 2,825
前渡金 | 392 | 220
前払費用 | 4,216 | 4,766
その他 | 4,708 | 20,333
貸倒引当金 | △260 | △472
流動資産合計 | 204,871 | 263,560
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 311 | ※１ 772
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 1,092 | ※１ 1,915
有形固定資産合計 | 1,403 | 2,687
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 92,828 | 85,897
ソフトウエア仮勘定 | 10,761 | 12,525
その他 | 350 | 350
無形固定資産合計 | 103,939 | 98,772
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 19,923 | 19,923
長期前払費用 | 199 | 12
繰延税金資産 | 15,464 | 20,037
投資その他の資産合計 | 35,588 | 39,974
固定資産合計 | 140,931 | 141,433
資産合計 | 345,803 | 404,994

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 26,172 | 23,376
1年内返済予定の長期借入金 | 23,696 | 18,478
未払金 | 14,849 | 27,718
未払費用 | 6,343 | 7,138
未払法人税等 | 4,180 | 17,846
前受金 | 5,173 | 5,854
預り金 | 3,995 | 4,413
流動負債合計 | 84,411 | 104,826
固定負債 |  |
長期借入金 | 25,154 | 26,120
資産除去債務 | 5,899 | 5,899
固定負債合計 | 31,053 | 32,019
負債合計 | 115,465 | 136,846
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 172,583 | 172,583
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 102,583 | 102,583
資本剰余金合計 | 102,583 | 102,583
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △44,827 | △7,018
利益剰余金合計 | △44,827 | △7,018
株主資本合計 | 230,338 | 268,147
純資産合計 | 230,338 | 268,147
負債純資産合計 | 345,803 | 404,994

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2020年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 200,299
売掛金 | 91,321
仕掛品 | 3,430
その他 | 8,446
貸倒引当金 | △167
流動資産合計 | 303,330
固定資産 |
有形固定資産 | 3,529
無形固定資産 |
ソフトウエア | 79,488
ソフトウエア仮勘定 | 22,609
その他 | 350
無形固定資産合計 | 102,448
投資その他の資産 | 40,711
固定資産合計 | 146,689
資産合計 | 450,019
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 32,281
1年内返済予定の長期借入金 | 16,668
未払法人税等 | 17,516
その他 | 41,623
流動負債合計 | 108,089
固定負債 |
長期借入金 | 12,786
資産除去債務 | 5,899
固定負債合計 | 18,685
負債合計 | 126,775
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 172,583
資本剰余金 | 102,583
利益剰余金 | 48,078
株主資本合計 | 323,244
純資産合計 | 323,244
負債純資産合計 | 450,019

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | 635,570 | 746,824
売上原価 | 262,643 | 319,859
売上総利益 | 372,927 | 426,964
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 355,575 | ※１ 375,355
営業利益 | 17,351 | 51,609
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
為替差益 | － | 1
助成金収入 | － | 2,286
その他 | 1 | 25
営業外収益合計 | 2 | 2,314
営業外費用 |  |
支払利息 | 281 | 158
支払保証料 | 241 | 186
為替差損 | 68 | －
その他 | 6 | 3
営業外費用合計 | 598 | 349
経常利益 | 16,755 | 53,574
税引前当期純利益 | 16,755 | 53,574
法人税、住民税及び事業税 | 11,368 | 20,337
法人税等調整額 | △3,956 | △4,572
法人税等合計 | 7,412 | 15,764
当期純利益 | 9,342 | 37,809

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ労務費 |  | 82,804 | 26.7 | 84,795 | 23.9
Ⅱ経費 | ※１ | 227,691 | 73.3 | 270,613 | 76.1
当期総製造費用 |  | 310,495 | 100.0 | 355,409 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 1,010 |  | 1,864 |
合計 |  | 311,506 |  | 357,274 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 1,864 |  | 2,825 |
他勘定振替高 | ※２ | 46,997 |  | 34,588 |
売上原価 |  | 262,643 |  | 319,859 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
システム利用料 | 50,937 | 47,212
減価償却費 | 52,679 | 61,032
外注費 | 37,337 | 39,932
仕入高 | 64,448 | 100,757

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ソフトウエア | 45,978 | 34,588
研究開発費 | 1,018 | －
合計 | 46,997 | 34,588

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
売上高 | 629,445
売上原価 | 270,209
売上総利益 | 359,236
販売費及び一般管理費 | 278,450
営業利益 | 80,785
営業外収益 |
その他 | 98
営業外収益合計 | 98
営業外費用 |
支払利息 | 172
支払保証料 | 12
その他 | 74
営業外費用合計 | 259
経常利益 | 80,624
税引前四半期純利益 | 80,624
法人税、住民税及び事業税 | 25,341
法人税等調整額 | 186
法人税等合計 | 25,527
四半期純利益 | 55,096

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本合計
| 資本準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 172,583 | 102,583 | 102,583 | △54,170 | △54,170 | 220,995 | 220,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 9,342 | 9,342 | 9,342 | 9,342
当期変動額合計 | － | － | － | 9,342 | 9,342 | 9,342 | 9,342
当期末残高 | 172,583 | 102,583 | 102,583 | △44,827 | △44,827 | 230,338 | 230,338

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本合計
| 資本準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 172,583 | 102,583 | 102,583 | △44,827 | △44,827 | 230,338 | 230,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 37,809 | 37,809 | 37,809 | 37,809
当期変動額合計 | － | － | － | 37,809 | 37,809 | 37,809 | 37,809
当期末残高 | 172,583 | 102,583 | 102,583 | △7,018 | △7,018 | 268,147 | 268,147

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 16,755 | 53,574
減価償却費 | 54,153 | 62,660
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | 212
受取利息 | △1 | △1
支払利息 | 281 | 158
為替差損益（△は益） | 68 | △1
助成金収入 | － | △2,286
売上債権の増減額（△は増加） | 9,746 | △13,637
たな卸資産の増減額（△は増加） | △854 | △960
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,973 | △2,892
未払金の増減額（△は減少） | 2,023 | 12,868
その他 | △3,667 | △12,897
小計 | 88,425 | 96,797
利息の受取額 | 1 | 1
利息の支払額 | △281 | △158
助成金の受取額 | － | 2,286
法人税等の支払額 | △14,789 | △7,694
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,355 | 91,231
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △598 | △2,888
無形固定資産の取得による支出 | △58,459 | △55,791
敷金及び保証金の差入による支出 | △219 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,276 | △58,680
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | - | 20,000
長期借入金の返済による支出 | △26,616 | △24,252
財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,616 | △4,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,605 | 28,300
現金及び現金同等物の期首残高 | 131,541 | 118,935
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 118,935 | ※ 147,236

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（5年以内）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（5年以内）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」857千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,464千円に含めて表示しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」857千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,464千円に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
建物 工具、器具及び備品 | 8,495千円 8,957 | 8,624千円 9,212
計 | 17,452 | 17,836

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.0％、当事業年度30.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年74.0％、当事業年度69.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
役員報酬 | 53,775千円 | 54,868千円
給料及び手当 | 160,072 | 172,875
減価償却費 | 1,474 | 1,628
貸倒引当金繰入額 | 66 | 212

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
| 1,018千円 | －千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,434 | － | － | 9,434
合計 | 9,434 | － | － | 9,434

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,434 | 933,966 | － | 943,400
合計 | 9,434 | 933,966 | － | 943,400

（注）当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は933,966株増加し、943,400株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定 | 118,935 千円 | 147,236千円
現金及び現金同等物 | 118,935 | 147,236

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、変動金利リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）現金及び預金 | 118,935 | 118,935 | －
(２）売掛金 | 75,012 |  |
貸倒引当金（※） | △0 |  |
| 75,012 | 75,012 | －
資産計 | 193,948 | 193,948 | －
(１）買掛金 | 26,172 | 26,172 | －
(２）未払金 | 14,849 | 14,849 | －
(３）未払法人税等 | 4,180 | 4,180 | －
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む) | 48,850 | 48,846 | △3
負債計 | 94,052 | 94,049 | △3

（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当事業年度（2018年12月31日）
敷金及び保証金 | 19,923

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 118,935 | － | － | －
売掛金 | 75,012 | － | － | －
合計 | 193,948 | － | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 23,696 | 11,806 | 9,996 | 3,352 | － | －
合計 | 23,696 | 11,806 | 9,996 | 3,352 | － | －

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、変動金利リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）現金及び預金 | 147,236 | 147,236 | －
(２）売掛金 | 88,650 |  |
貸倒引当金（※） | △289 |  |
| 88,360 | 88,360 | －
資産計 | 235,597 | 235,597 | －
(１）買掛金 | 23,376 | 23,376 | －
(２）未払金 | 27,718 | 27,718 | －
(３）未払法人税等 | 17,846 | 17,846 | －
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む) | 44,598 | 44,592 | △5
負債計 | 113,539 | 113,534 | △5

（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当事業年度（2019年12月31日）
敷金及び保証金 | 19,923

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 147,236 | － | － | －
売掛金 | 88,650 | － | － | －
合計 | 235,887 | － | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 18,478 | 16,668 | 9,452 | － | － | －
合計 | 18,478 | 16,668 | 9,452 | － | － | －

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　21名 | 当社取締役１名 当社従業員16名 | 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式9,500株 | 普通株式8,400株 | 普通株式5,700株
付与日 | 2010年３月31日 | 2011年12月14日 | 2013年４月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2012年４月１日 至　2019年３月31日 | 自　2013年12月15日 至　2020年12月14日 | 自　2015年４月１日 至　2022年３月31日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　26名 | 当社従業員10名 | 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式6,800株 | 普通株式1,700株 | 普通株式7,400株
付与日 | 2014年４月14日 | 2015年４月20日 | 2016年６月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年４月14日 至　2023年４月13日 | 自　2017年４月20日 至　2024年４月19日 | 自　2018年６月16日 至　2025年６月15日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員16名 | 当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名 | 当社監査役１名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式12,000株 | 普通株式37,100株 | 普通株式2,900株
付与日 | 2017年４月14日 | 2018年４月23日 | 2018年12月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年４月14日 至　2026年４月13日 | 自　2020年４月23日 至　2027年４月22日 | 自　2020年12月25日 至　2027年12月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回 新株 予約権 | 第６回 新株 予約権 | 第７回 新株 予約権 | 第８回 新株 予約権 | 第９回 新株 予約権 | 第10回 新株 予約権 | 第11回 新株 予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | － | － | 7,100 | 12,000
付与 |  | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | 200 | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | 6,900 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | － | － | 12,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 4,200 | 5,400 | 1,300 | 4,700 | 1,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | 6,900 | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | 200 | － | －
未行使残 |  | 4,200 | 5,400 | 1,300 | 4,700 | 800 | 6,900 | －

| 第12回 新株 予約権 | 第13回 新株 予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 37,100 | 2,900
失効 |  | 500 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 36,600 | 2,900
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

| 第５回 新株 予約権 | 第６回 新株 予約権 | 第７回 新株 予約権 | 第８回 新株 予約権 | 第９回 新株 予約権 | 第10回 新株 予約権 | 第11回 新株 予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 350 | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
行使時 平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － | －

| 第12回 新株 予約権 | 第13回 新株 予約権
権利行使価格 | （円） | 350 | 350
行使時 平均株価 | （円） | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　― 千円

(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　― 千円

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　21名 | 当社取締役１名 当社従業員16名 | 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式9,500株 | 普通株式8,400株 | 普通株式5,700株
付与日 | 2010年３月31日 | 2011年12月14日 | 2013年４月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2012年４月１日 至　2019年３月31日 | 自　2013年12月15日 至　2020年12月14日 | 自　2015年４月１日 至　2022年３月31日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　26名 | 当社従業員10名 | 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式6,800株 | 普通株式1,700株 | 普通株式7,400株
付与日 | 2014年４月14日 | 2015年４月20日 | 2016年６月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年４月14日 至　2023年４月13日 | 自　2017年４月20日 至　2024年４月19日 | 自　2018年６月16日 至　2025年６月15日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員16名 | 当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名 | 当社監査役１名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式12,000株 | 普通株式37,100株 | 普通株式2,900株
付与日 | 2017年４月14日 | 2018年４月23日 | 2018年12月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年４月14日 至　2026年４月13日 | 自　2020年４月23日 至　2027年４月22日 | 自　2020年12月25日 至　2027年12月24日

| 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式4,600株
付与日 | 2019年４月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年４月18日 至　2028年４月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回 新株 予約権 | 第６回 新株 予約権 | 第７回 新株 予約権 | 第８回 新株 予約権 | 第９回 新株 予約権 | 第10回 新株 予約権 | 第11回 新株 予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | － | － | － | 12,000
付与 |  | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | － | 12,000
未確定残 |  | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 4,200 | 5,400 | 1,300 | 4,700 | 800 | 6,900 | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | － | 12,000
権利行使 |  | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | 4,200 | － | － | － | 100 | 100 | －
未行使残 |  | 0 | 5,400 | 1,300 | 4,700 | 700 | 6,800 | 12,000

| 第12回 新株 予約権 | 第13回 新株 予約権 | 第14回 新株 予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 36,600 | 2,900 | －
付与 |  | － | － | 4,600
失効 |  | 1,600 | 600 | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 35,000 | 2,300 | 4,600
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

②　単価情報

| 第５回 新株 予約権 | 第６回 新株 予約権 | 第７回 新株 予約権 | 第８回 新株 予約権 | 第９回 新株 予約権 | 第10回 新株 予約権 | 第11回 新株 予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 350 | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
行使時 平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － | －

| 第12回 新株 予約権 | 第13回 新株 予約権 | 第14回 新株 予約権
権利行使価格 | （円） | 350 | 350 | 350
行使時 平均株価 | （円） | － | － | －
付与日に おける公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　― 千円

(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　― 千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2018年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 12,800千円
資産除去債務 | 1,806
未払事業税 | 622
その他 | 235
繰延税金資産計 | 15,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 | 30.9％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2
住民税均等割 | 6.2
その他 | 4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2

当事業年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 16,051千円
資産除去債務 | 1,806
未払事業税 | 1,507
その他 | 671
繰延税金資産計 | 20,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.473％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高 | 5,899千円
時の経過による調整額 | -
期末残高 | 5,899

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.473％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高 | 5,899千円
時の経過による調整額 | -
期末残高 | 5,899

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| CRMサービス | カスタマイズサービス | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 500,358 | 106,678 | 28,533 | 635,570

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| CRMサービス | カスタマイズサービス | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 566,346 | 148,976 | 31,501 | 746,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 井上　英昭 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接22.0 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 （注）１． | 48,850 | － | －
建物賃貸借契約に対する債務被保証 （注）２． | 2,378 | － | －

（注）１．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は大阪事務所の建物賃貸借契約に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料等の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 井上　英昭 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接22.0 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 （注）１． | 25,154 | － | －
建物賃貸借契約に対する債務被保証 （注）２． | 2,279 | － | －

（注）１．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は大阪事務所の建物賃貸借契約に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料等の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

| 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額 | 244.16円
１株当たり当期純利益 | 9.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純利益（千円） | 9,342
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 9,342
普通株式の期中平均株式数（株） | 943,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数748個）。新株予約権の詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

| 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 | 284.24円
１株当たり当期純利益 | 40.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益（千円） | 37,809
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 37,809
普通株式の期中平均株式数（株） | 943,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数728個）。新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月２日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動化の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2019年12月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　9,434株

今回の分割により増加する株式数　　933,966株

株式分割後の発行済株式総数　　　　943,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　3,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

2019年12月２日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【注記事項】

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響については、当第３四半期会計期間末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績による影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

|  | 当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
| 減価償却費 | 42,264 千円

###### （株主資本等関係）

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 58.40円
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 55,096
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 55,096
普通株式の期中平均株式数（株） | 943,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第15回新株予約権の付与 （2020年３月30日開催の株主総会決議に基づく2020年４月14日取締役会決議） 新株予約権の数13個 （普通株式 1,300株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 8,806 | 590 | － | 9,396 | 8,624 | 128 | 772
工具、器具及び備品 | 10,049 | 2,298 | 1,220 | 11,127 | 9,212 | 1,475 | 1,915
有形固定資産計 | 18,856 | 2,888 | 1,220 | 20,524 | 17,836 | 1,604 | 2,687
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 185,167 | 54,125 | 57,373 | 181,919 | 96,022 | 61,056 | 85,897
ソフトウエア仮勘定 | 10,761 | 10,200 | 8,436 | 12,525 | － | － | 12,525
その他 | 1,806 | － | － | 1,806 | 1,456 | － | 350
無形固定資産計 | 197,735 | 64,325 | 65,809 | 196,250 | 97,478 | 61,056 | 98,772

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用54,125千円

ソフトウエア仮勘定　自社使用ソフトウエア　開発費用10,200千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア自社使用ソフトウエア　開発費用57,373千円

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア振替額　開発費用8,436千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 23,696 | 18,478 | 0.60 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,154 | 26,120 | 0.64 | 2021年～2022年
合計 | 48,850 | 44,598 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 16,668 | 9,452 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 260 | 472 | － | 260 | 472

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額260千円であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 147,236
合計 | 147,236

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
㈱来来亭 | 5,696
㈱赤ちゃん本舗 | 5,002
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱ | 4,130
㈱バリューデザイン | 4,038
㈱力の源カンパニー | 3,782
その他 | 65,999
合計 | 88,650

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
75,012 | 816,333 | 802,695 | 88,650 | 90.1 | 36.6

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②流動負債

買掛金

相手先 | 金額（千円）
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱ | 5,572
㈱ニューフォリア | 4,099
㈱ＧＮＴ | 3,623
livepass㈱ | 1,825
ピーシーフェーズ㈱ | 1,650
その他 | 6,605
合計 | 23,376

未払金

相手先 | 金額（千円）
麻布税務署 | 14,955
㈱東京証券取引所 | 2,200
㈱Mon cher | 1,785
㈱鴇田ビジネスパートナーズ | 770
㈱ジェーシービー | 601
その他 | 7,406
合計 | 27,718

#### （３）【その他】

該当事項はありません。