第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

540,150

608,233

635,570

746,824

857,152

経常利益

（千円）

60,854

49,378

16,755

53,574

105,925

当期純利益

（千円）

38,640

34,058

9,342

37,809

76,083

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

160,358

172,583

172,583

172,583

276,568

発行済株式総数

（株）

8,619

9,434

9,434

943,400

1,028,800

純資産額

（千円）

162,486

220,995

230,338

268,147

552,201

総資産額

（千円）

272,604

352,744

345,803

404,994

700,011

１株当たり純資産額

（円）

18,852.13

23,425.40

244.16

284.24

536.74

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

4,483.19

3,944.43

9.90

40.08

80.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

74.85

自己資本比率

（％）

59.6

62.7

66.6

66.2

78.9

自己資本利益率

（％）

27.0

17.8

4.1

15.2

18.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

77.5

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

73,355

91,231

169,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△59,276

△58,680

△61,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△26,616

△4,252

185,089

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

118,935

147,236

440,777

従業員数

（人）

40

41

41

44

44

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

最高株価

（円）

－

－

－

－

10,500

最低株価

（円）

－

－

－

－

5,910

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

６．第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

８．当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期から第19期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

９．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

10．第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、嘱託社員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

12．2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

14．2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第18期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2020年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

２【沿革】

当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2000年３月

ビートレンドドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立

2000年11月

電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)

特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）

2000年11月

ビートレンド株式会社へ社名変更

メールマーケティングのASPサービス開始

2004年７月

東京都港区赤坂に本社を移転

2005年９月

プライバシーマーク認証取得

2013年９月

電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューサービス』をリリース

2014年３月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得

2014年６月

スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「スマートCRM」をリリース

2016年４月

スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース

アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフ向けアプリ』をリリース

2017年１月

LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『LINE連携オプション』をリリース

2018年６月

クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)

2018年10月

決済型CRMサービスである「パスチケ」をリリース

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

３【事業の内容】

当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しています。

「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。

これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっています。

このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。

当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。

 

①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー）

a．スマートCRMサービス

導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。

情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。

情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。

当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。

さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しています。契約企業の貴重な資産である顧客情報を安全にお預かりするため、委託先データセンター、当社ともにセキュリティに関する資格として、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）が認証するプライバシーマークや、ISO27001（JIS Q 27001）で定義されているセキュリティマネジメント基準を取得して信頼性の高いシステム運営を行っています。

また、当社独自に開発した個人情報の暗号化保存管理の際の鍵管理方式（特許登録第6353861号）もご要望により配備することができます。

 

b．メールマーケティングサービス

顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスです。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しています。

 

②カスタマイズサービス（＝ワンショットレベニュー）

導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料を収受しております。

＊年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しています。

 

③その他サービス（＝ワンショットレベニュー）

上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスや商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しています。

（用語）

CRM

顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しています。

ソフトウエアプラットフォーム

基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されています。

アプリプッシュ通知

顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。

音声自動送受信（IVR）

顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。

LINE連携

企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。

SaaS

クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。

企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

ダッシュボード

会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。

年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue)

月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue)

月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

解約率

既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。

［事業系統図］

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため記載しておりません。

 

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

44

40.0

6.6

5,973

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、嘱託社員はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。