第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,236	440,777
売掛金	88,650	97,478
仕掛品	2,825	3,540
前渡金	220	608
前払費用	4,766	5,482
その他	20,333	5,726
貸倒引当金	△472	△155
流動資産合計	263,560	553,458
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 772	※ 993
工具、器具及び備品（純額）	※ 1,915	※ 3,325
有形固定資産合計	2,687	4,319
無形固定資産
ソフトウエア	85,897	97,925
ソフトウエア仮勘定	12,525	1,841
その他	350	350
無形固定資産合計	98,772	100,116
投資その他の資産
敷金及び保証金	19,923	20,860
長期前払費用	12	－
繰延税金資産	20,037	21,256
投資その他の資産合計	39,974	42,117
固定資産合計	141,433	146,553
資産合計	404,994	700,011

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,376	25,877
1年内返済予定の長期借入金	18,478	16,668
未払金	27,718	45,012
未払費用	7,138	7,784
未払法人税等	17,846	25,789
前受金	5,854	5,783
預り金	4,413	4,726
資産除去債務	－	6,269
その他	－	447
流動負債合計	104,826	138,357
固定負債
長期借入金	26,120	9,452
資産除去債務	5,899	－
固定負債合計	32,019	9,452
負債合計	136,846	147,809
純資産の部
株主資本
資本金	172,583	276,568
資本剰余金
資本準備金	102,583	206,568
資本剰余金合計	102,583	206,568
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,018	69,065
利益剰余金合計	△7,018	69,065
株主資本合計	268,147	552,201
純資産合計	268,147	552,201
負債純資産合計	404,994	700,011

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	746,824	857,152
売上原価	319,859	362,784
売上総利益	426,964	494,368
販売費及び一般管理費	※ 375,355	※ 383,843
営業利益	51,609	110,524
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	1	－
助成金収入	2,286	－
その他	25	97
営業外収益合計	2,314	98
営業外費用
支払利息	158	216
支払保証料	186	12
為替差損	－	60
株式交付費	－	2,170
上場関連費用	－	2,232
その他	3	5
営業外費用合計	349	4,697
経常利益	53,574	105,925
税引前当期純利益	53,574	105,925
法人税、住民税及び事業税	20,337	31,060
法人税等調整額	△4,572	△1,218
法人税等合計	15,764	29,841
当期純利益	37,809	76,083

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		84,795	23.9	94,064	22.9
Ⅱ経費	※１	270,613	76.1	315,846	77.1
当期総製造費用		355,409	100.0	409,911	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,864		2,825
合計		357,274		412,737
期末仕掛品たな卸高		2,825		3,540
他勘定振替高	※２	34,588		46,412
売上原価		319,859		362,784

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年12月31日）
システム利用料	47,212	49,802
減価償却費	61,032	56,930
外注費	39,932	50,879
仕入高	100,757	139,020

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年12月31日）
ソフトウエア	34,588	33,355
ソフトウエア仮勘定	－	13,056
合計	34,588	46,412

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	172,583	102,583	102,583	△44,827	△44,827	230,338	230,338
当期変動額
当期純利益				37,809	37,809	37,809	37,809
当期変動額合計	－	－	－	37,809	37,809	37,809	37,809
当期末残高	172,583	102,583	102,583	△7,018	△7,018	268,147	268,147

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	172,583	102,583	102,583	△7,018	△7,018	268,147	268,147
当期変動額
新株の発行	103,040	103,040	103,040			206,080	206,080
新株の発行（新株予約権の行使）	945	945	945			1,890	1,890
当期純利益				76,083	76,083	76,083	76,083
当期変動額合計	103,985	103,985	103,985	76,083	76,083	284,053	284,053
当期末残高	276,568	206,568	206,568	69,065	69,065	552,201	552,201

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	53,574	105,925
減価償却費	62,660	58,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	△317
受取利息	△1	△1
支払利息	158	216
為替差損益（△は益）	△1	60
助成金収入	△2,286	－
株式交付費	－	2,170
上場関連費用	－	2,232
売上債権の増減額（△は増加）	△13,637	△8,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	△960	△715
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,892	1,739
未払金の増減額（△は減少）	12,868	17,293
その他	△12,897	16,133
小計	96,797	194,388
利息の受取額	1	1
利息の支払額	△158	△216
助成金の受取額	2,286	－
法人税等の支払額	△7,694	△24,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,231	169,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,888	△3,272
無形固定資産の取得による支出	△55,791	△57,050
敷金及び保証金の差入による支出	－	△937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,680	△61,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,252	△18,478
株式の発行による収入	－	203,909
ストックオプションの行使による収入	－	1,890
上場関連費用の支出	－	△2,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,252	185,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,300	293,540
現金及び現金同等物の期首残高	118,935	147,236
現金及び現金同等物の期末残高	147,236	440,777

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計

基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会

計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。

このような状況において、当社は財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	8,624千円	8,773千円
工具、器具及び備品	9,212	10,112
計	17,836	18,885

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6％、当事業年度31.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年69.4％、当事業年度69.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	54,868千円	63,462千円
給料及び手当	172,875	185,553
減価償却費	1,628	1,548
貸倒引当金繰入額	212	△27

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,434	933,966	－	943,400
合計	9,434	933,966	－	943,400

（注）当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は933,966株増加し、943,400株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	943,400	85,400	－	1,028,800
合計	943,400	85,400	－	1,028,800

（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う新株発行による増加80,000株、新株予約権の行使による増加5,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	147,236千円	440,777千円
現金及び現金同等物	147,236	440,777

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、変動金利リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	147,236	147,236	－
(２）売掛金	88,650
貸倒引当金（※）	△289
	88,360	88,360	－
資産計	235,597	235,597	－
(１）買掛金	23,376	23,376	－
(２）未払金	27,718	27,718	－
(３）未払法人税等	17,846	17,846	－
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)	44,598	44,592	△5
負債計	113,539	113,534	△5

（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	440,777	440,777	－
(２）売掛金	97,478	97,478	－
資産計	538,255	538,255	－
(１）買掛金	25,877	25,877	－
(２）未払金	45,012	45,012	－
(３）未払法人税等	25,789	25,789	－
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)	26,120	26,114	△5
負債計	122,798	122,793	△5

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
敷金及び保証金	19,923	20,860

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	147,236	－	－	－
売掛金	88,650	－	－	－
合計	235,887	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	440,777	－	－	－
売掛金	97,478	－	－	－
合計	538,255	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	18,478	16,668	9,452	－	－	－
合計	18,478	16,668	9,452	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	16,668	9,452	－	－	－	－
合計	16,668	9,452	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　16名	当社従業員６名	当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式8,400株	普通株式5,700株	普通株式6,800株
付与日	2011年12月14日	2013年４月１日	2014年４月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年12月15日 至　2020年12月14日	自　2015年４月１日 至　2022年３月31日	自　2016年４月14日 至　2023年４月13日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	当社従業員11名	当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式1,700株	普通株式7,400株	普通株式12,000株
付与日	2015年４月20日	2016年６月16日	2017年４月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月20日 至　2024年４月19日	自　2018年６月16日 至　2025年６月15日	自　2019年４月14日 至　2026年４月13日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名	当社監査役１名 当社従業員６名	当社取締役１名 当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式37,100株	普通株式2,900株	普通株式4,600株
付与日	2018年４月23日	2018年12月25日	2019年４月18日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年４月23日 至　2027年４月22日	自　2020年12月25日 至　2027年12月24日	自　2021年４月18日 至　2028年４月17日

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式1,300株
付与日	2020年４月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年４月27日 至　2029年４月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回 新株 予約権	第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	35,000
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	35,000
未確定残		－	－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		5,400	1,300	4,700	700	6,800	12,000	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	35,000
権利行使		5,400	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	200
未行使残		－	1,300	4,700	700	6,800	12,000	34,800

		第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		2,300	4,600	－
付与		－	－	1,300
失効		－	－	－
権利確定		2,300	－	－
未確定残		－	4,600	1,300
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		2,300	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		2,300	－	－

②　単価情報

		第６回 新株 予約権	第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	350	350	350	350	350	350	350
行使時 平均株価	（円）	－	－	－	－	－	－	－
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－	－

		第13回 新株 予約権	第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	350	350	350
行使時 平均株価	（円）	－	－	－
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　402,095千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　― 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	16,051千円		17,108千円
資産除去債務	1,806		1,919
未払事業税	1,507		2,115
その他	671		112
繰延税金資産計	20,037		21,256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
役員報酬の損金不算入額			0.1
住民税均等割			1.0
雇用促進税制による税額控除			△3.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.473％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	5,899千円	5,899千円
見積りの変更による増加額	-	370
期末残高	5,899	6,269

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	566,346	148,976	31,501	746,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	655,077	163,521	38,553	857,152

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	井上　英昭	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接22.0	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）１．	25,154	－	－
							建物賃貸借契約に対する債務被保証 （注）２．	2,279	－	－

（注）１．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は大阪事務所の建物賃貸借契約に対して、主要株主兼代表取締役である井上英昭より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料等の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	284.24円	536.74円
１株当たり当期純利益	40.08円	80.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	74.85円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

３．当社は、2019年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	37,809	76,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	37,809	76,083
普通株式の期中平均株式数（株）	943,400	948,240
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	68,301
（うち新株予約権数（株））	－	（68,301）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権９種類（新株予約権の数728個）。新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2020年11月12日及び2020年11月27日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年１月18日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式24,600株
③　割当価格	：１株につき2,576円
④　資本組入額	：１株につき1,288円
⑤　割当価格の総額	：63,369千円
⑥　資本組入額の総額	：31,684千円
⑦　払込期日	：2021年１月18日
⑧　割当先	：みずほ証券株式会社
⑨　資金の使途	：スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ、サービス用システムの冗長化、採用費及び人件費

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,396	370	－	9,766	8,773	149	993
工具、器具及び備品	11,127	3,272	962	13,438	10,112	1,862	3,325
有形固定資産計	20,524	3,642	962	23,205	18,885	2,011	4,319
無形固定資産
ソフトウエア	181,919	68,495	62,256	188,158	90,232	56,467	97,925
ソフトウエア仮勘定	12,525	15,411	26,095	1,841	－	－	1,841
その他	1,806	－	－	1,806	1,456	－	350
無形固定資産計	196,250	83,907	88,351	191,806	91,689	56,467	100,116

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用68,495千円

ソフトウエア仮勘定　自社使用ソフトウエア　開発費用15,411千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用62,256千円

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア振替額　開発費用26,095千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	18,478	16,668	0.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,120	9,452	0.71	2022年
合計	44,598	26,120	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,452	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	472	155	289	183	155

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額183千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	440,777
合計	440,777

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱バリューデザイン	11,380
東芝テック㈱	8,202
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	4,019
安達屋金物㈱	3,657
㈱赤ちゃん本舗	2,310
その他	67,908
合計	97,478

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
88,650	937,013	928,185	97,478	90.5		36.3

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②流動負債

イ.買掛金

相手先	金額（千円）
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	8,639
㈱ＧＮＴ	4,384
livepass㈱	2,674
㈱ニューフォリア	1,993
㈱エム・フィールド	1,630
その他	6,554
合計	25,877

ロ.未払金

相手先	金額（千円）
麻布税務署	24,933
みずほ証券㈱	6,493
EY新日本有限責任監査法人	1,650
㈱東京証券取引所	1,355
司法書士法人日本橋総合登記事務所	790
その他	9,789
合計	45,012

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	629,445	857,152
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	80,624	105,925
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	55,096	76,083
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	58.40	80.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	17.54	21.81

（注）　当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。