当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は610,814千円となり、前事業年度末と比較して57,356千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加43,103千円、売上高増加に伴う売掛金の増加14,036千円及び仕掛品の減少1,653千円によるものであります。
固定資産は167,715千円となり、前事業年度末と比較して21,162千円の増加となりました。これは主に、本社オフィス移転に伴う設備投資等による有形固定資産の増加24,170千円、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少12,739千円、ソフトウエア仮勘定の増加9,816千円などによるものであります。
この結果、総資産は、778,530千円となり、78,519千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は105,960千円となり、前事業年度末と比較して32,397千円の減少となりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加24,471千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少4,978千円、法人税納付による未払法人税等の減少25,789千円、本社移転の際の旧オフィスの退去時の資産除去債務の履行に伴う資産除去債務の減少6,269千円、流動負債その他の減少19,831千円によるものであります。
固定負債は24,985千円となり、前事業年度末と比較して15,533千円の増加となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少8,356千円、新オフィスの資産除去債務の増加23,889千円によるものであります。
この結果、負債合計は130,946千円となり、前事業年度末に比べ16,863千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は647,583千円となり、前事業年度末と比較して95,382千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26,062千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,659千円増加したことなどによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再延長されたことにより停滞し、当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。
当社においてはこのような環境の下、在宅勤務、時短勤務、時差出勤の継続に加え、社員に対し新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨するなど、より安心できる社内環境の維持に努めてまいりました。
営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談が中心ではありましたが、直販での営業活動に加え、当期の営業施策である販売パートナーとの共同営業等により、新規顧客においては、外食産業や、スーパーマーケット等の小売業からの受注に加え、ショッピングモールや道の駅の運営会社、雑貨などの小売業からの受注がありました。飲食業においては、需要が急増しているテイクアウト等に対応するモバイルオーダーシステムの受注が活発化しました。
2021年９月末時点でのスマートCRMサービスのARRは484,292千円（前年同期比91,293千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRも264,259千円（同1,048千円増）と増加に転じ、CRMサービス全体のARRとしては、748,552千円（同92,342千円増）となりました。
2021年９月末時点での会員数は、19,355,921名となり、スマートCRM導入企業による継続的な会員獲得の活動により、2020年９月末に比べ2,201,343名増加しました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。
2021年９月末時点での契約社数は、2020年９月末以降、スマートCRMサービスは顧客単価の高い小売業、外食産業等を中心に23社増加した一方、比較的顧客単価の低い外食産業、結婚式場、フラワーショップなどの19社が新型コロナ感染症の影響による事業縮退により解約したため全体では151社と、前年同期と比べ４社の増加となりました。メールマーケティングサービスは462社と前年同期に比べ26社減少し、CRMサービス全体としては、契約社数613社（前年同期比22社減）となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、前四半期に引き続きモバイルオーダーシステム関連による新規売上が売上増加につながりました。
販売費及び一般管理費については、前四半期に比べ、支払報酬が増加したものの、全体としては前四半期に比べ減少となる一方で、売上原価については、ソフトウエア運用原価を大幅に低減させる目的で、アプリ・プッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの開発を完了させましたが、従来プラットフォームからの全クライアントへの移行作業の方が遅延し、当初目論んだ原価低減が達成できませんでした。さらにLINEミニアプリなどの戦略的なソフトウエアの開発や従来サービスの品質・運用水準を向上させるための投資を前四半期より引き続き追加で行ない、人件費及びソフトウエア外注費で構成されるサービスの運用費用も追加で発生しました。また、モバイルオーダーシステムの販売に伴う店舗用機器類の仕入、カスタマイズ等の売上原価が一時的に発生しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は742,331千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は39,138千円（同51.6％減）、経常利益は39,135千円（同51.5％減）、四半期純利益は26,062千円（同52.7％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。