第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,777	434,731
受取手形	－	1,835
売掛金	97,478	129,463
仕掛品	3,540	880
前渡金	608	7,565
前払費用	5,482	19,366
その他	5,726	5,298
貸倒引当金	△155	△166
流動資産合計	553,458	598,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 993	※ 23,756
工具、器具及び備品（純額）	※ 3,325	※ 3,473
有形固定資産合計	4,319	27,230
無形固定資産
ソフトウエア	97,925	84,078
ソフトウエア仮勘定	1,841	12,112
その他	350	350
無形固定資産合計	100,116	96,541
投資その他の資産
敷金及び保証金	20,860	18,255
長期前払費用	－	59,231
繰延税金資産	21,256	19,884
その他	－	5,600
投資その他の資産合計	42,117	102,971
固定資産合計	146,553	226,742
資産合計	700,011	825,719

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	25,877	48,716
１年内返済予定の長期借入金	16,668	9,452
未払金	45,012	21,840
未払費用	7,784	14,429
未払法人税等	25,789	15,996
前受金	5,783	2,955
預り金	4,726	5,460
資産除去債務	6,269	－
その他	447	－
流動負債合計	138,357	118,852
固定負債
長期借入金	9,452	－
資産除去債務	－	23,907
固定負債合計	9,452	23,907
負債合計	147,809	142,759
純資産の部
株主資本
資本金	276,568	311,805
資本剰余金
資本準備金	206,568	241,805
資本剰余金合計	206,568	241,805
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	69,065	129,349
利益剰余金合計	69,065	129,349
株主資本合計	552,201	682,960
純資産合計	552,201	682,960
負債純資産合計	700,011	825,719

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	857,152	1,052,304
売上原価	362,784	516,543
売上総利益	494,368	535,761
販売費及び一般管理費	※ 383,843	※ 446,849
営業利益	110,524	88,911
営業外収益
受取利息	1	20
為替差益	－	140
その他	97	－
営業外収益合計	98	161
営業外費用
支払利息	216	113
支払保証料	12	－
為替差損	60	－
株式交付費	2,170	－
上場関連費用	2,232	－
その他	5	－
営業外費用合計	4,697	113
経常利益	105,925	88,959
税引前当期純利益	105,925	88,959
法人税、住民税及び事業税	31,060	27,304
法人税等調整額	△1,218	1,371
法人税等合計	29,841	28,675
当期純利益	76,083	60,283

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		94,064	22.9	106,652	18.8
Ⅱ経費	※１	315,846	77.1	460,611	81.2
当期総製造費用		409,911	100.0	567,263	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,825		3,540
合計		412,737		570,804
期末仕掛品たな卸高		3,540		880
他勘定振替高	※２	46,412		53,380
売上原価		362,784		516,543

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年12月31日）
システム利用料	49,802	62,712
減価償却費	56,930	58,664
外注費	50,879	75,468
仕入高	139,020	245,347

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年12月31日）
ソフトウエア	33,355	7,333
ソフトウエア仮勘定	13,056	46,046
合計	46,412	53,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	172,583	102,583	102,583	△7,018	△7,018	268,147	268,147
当期変動額
新株の発行	103,040	103,040	103,040			206,080	206,080
新株の発行（新株予約権の行使）	945	945	945			1,890	1,890
当期純利益				76,083	76,083	76,083	76,083
当期変動額合計	103,985	103,985	103,985	76,083	76,083	284,053	284,053
当期末残高	276,568	206,568	206,568	69,065	69,065	552,201	552,201

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	276,568	206,568	206,568	69,065	69,065	552,201	552,201
当期変動額
新株の発行	31,684	31,684	31,684			63,369	63,369
新株の発行（新株予約権の行使）	3,552	3,552	3,552			7,105	7,105
当期純利益				60,283	60,283	60,283	60,283
当期変動額合計	35,237	35,237	35,237	60,283	60,283	130,758	130,758
当期末残高	311,805	241,805	241,805	129,349	129,349	682,960	682,960

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	105,925	88,959
減価償却費	58,478	62,043
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△317	11
受取利息	△1	△20
支払利息	216	113
為替差損益（△は益）	60	△140
株式交付費	2,170	－
上場関連費用	2,232	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,827	△33,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△715	2,660
仕入債務の増減額（△は減少）	1,739	21,233
未払金の増減額（△は減少）	17,293	△21,937
その他	16,133	4,941
小計	194,388	124,042
利息の受取額	1	20
利息の支払額	△216	△113
法人税等の支払額	△24,401	△37,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,771	86,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,272	△4,951
無形固定資産の取得による支出	△57,050	△52,574
資産除去債務の履行による支出	－	△5,600
長期前払費用の取得による支出	－	△80,770
敷金及び保証金の差入による支出	△937	△16,297
敷金及び保証金の回収による収入	－	18,903
その他	－	△5,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,260	△146,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,478	△16,668
株式の発行による収入	203,909	63,369
ストックオプションの行使による収入	1,890	7,105
上場関連費用の支出	△2,232	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	185,089	53,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	293,540	△6,045
現金及び現金同等物の期首残高	147,236	440,777
現金及び現金同等物の期末残高	440,777	434,731

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　自社利用のソフトウエアの資産性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
ソフトウエア	84,078
ソフトウエア仮勘定	12,112

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績及び新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムから新たに開発した新プラットフォームへの移行に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計

基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会

計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。

したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	8,773千円	2,081千円
工具、器具及び備品	10,112	11,723
計	18,885	13,804

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度34.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年69.0％、当事業年度65.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	63,462千円	68,242千円
給料及び手当	185,553	219,864
減価償却費	1,548	3,383
貸倒引当金繰入額	△27	11

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	943,400	85,400	－	1,028,800
合計	943,400	85,400	－	1,028,800

（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う新株発行による増加80,000株、新株予約権の行使による増加5,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,028,800	44,900	－	1,073,700
合計	1,028,800	44,900	－	1,073,700

（注）発行済株式数の増加は、2021年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式24,600株、新株予約権の行使による増加20,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	440,777千円	434,731千円
現金及び現金同等物	440,777	434,731

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	440,777	440,777	－
(２）売掛金	97,478	97,478	－
資産計	538,255	538,255	－
(１）買掛金	25,877	25,877	－
(２）未払金	45,012	45,012	－
(３）未払法人税等	25,789	25,789	－
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)	26,120	26,114	△5
負債計	122,798	122,793	△5

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	434,731	434,731	－
(２）受取手形	1,835	1,835	－
(３）売掛金	129,463	129,463	－
資産計	566,031	566,031	－
(１）買掛金	48,716	48,716	－
(２）未払金	21,840	21,840	－
(３）未払法人税等	15,996	15,996	－
(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)	9,452	9,450	△1
負債計	96,006	96,004	△1

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金(1年内返済予定を含む)

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2020年12月31日）	当事業年度（2021年12月31日）
敷金及び保証金	20,860	18,255

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	440,777	－	－	－
売掛金	97,478	－	－	－
合計	538,255	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	434,731	－	－	－
受取手形	1,835	－	－	－
売掛金	129,463	－	－	－
合計	566,031	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	16,668	9,452	－	－	－	－
合計	16,668	9,452	－	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	9,452	－	－	－	－	－
合計	9,452	－	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員６名	当社従業員　26名	当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式5,700株	普通株式6,800株	普通株式1,700株
付与日	2013年４月１日	2014年４月14日	2015年４月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年４月１日 至　2022年３月31日	自　2016年４月14日 至　2023年４月13日	自　2017年４月20日 至　2024年４月19日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11名	当社従業員16名	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,400株	普通株式12,000株	普通株式37,100株
付与日	2016年６月16日	2017年４月14日	2018年４月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年６月16日 至　2025年６月15日	自　2019年４月14日 至　2026年４月13日	自　2020年４月23日 至　2027年４月22日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名 当社従業員６名	当社取締役１名 当社従業員８名	当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式2,900株	普通株式4,600株	普通株式1,300株
付与日	2018年12月25日	2019年４月18日	2020年４月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年12月25日 至　2027年12月24日	自　2021年４月18日 至　2028年４月17日	自　2022年４月27日 至　2029年４月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,300	4,700	700	6,800	12,000	34,800	2,300
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
権利行使		300	1,300	200	3,000	4,500	9,500	800
失効		－	－	－	－	－	100	200
未行使残		1,000	3,400	500	3,800	7,500	25,200	1,300

		第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		4,600	1,300
付与		－	－
失効		－	700
権利確定		4,600	－
未確定残		－	600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		4,600	－
権利行使		700	－
失効		－	－
未行使残		3,900	－

②　単価情報

		第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	350	350	350	350	350	350	350
行使時 平均株価	（円）	2,319	3,683	2,595	3,766	3,362	3,389	2,766
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－	－

		第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	350	350
行使時 平均株価	（円）	3,687	－
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年12月２日付で、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　92,936千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　62,322千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	17,108千円		17,404千円
資産除去債務	1,919		7,320
未払事業税	2,115		1,629
その他	112		468
繰延税金資産計	21,256		26,822
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△6,937
繰延税金負債計	－		△6,937
繰延税金資産の純額	21,256		19,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
役員報酬の損金不算入額	0.1		0.0
住民税均等割	1.0		1.1
雇用促進税制による税額控除	△3.3		－
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		32.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.286％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	5,899千円	6,269千円
見積りの変更による増加額	370	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,269
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	23,907
期末残高	6,269	23,907

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	655,077	163,521	38,553	857,152

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	743,667	272,028	36,608	1,052,304

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	536.74円	636.08円
１株当たり当期純利益	80.24円	56.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74.85円	54.06円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	76,083	60,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	76,083	60,283
普通株式の期中平均株式数（株）	948,240	1,061,606
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,301	53,483
（うち新株予約権数（株））	（68,301）	（53,483）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,766	24,518	8,446	25,838	2,081	1,384	23,756
工具、器具及び備品	13,438	3,620	1,861	15,196	11,723	2,907	3,473
有形固定資産計	23,205	28,138	10,308	41,035	13,804	4,292	27,230
無形固定資産
ソフトウエア	188,158	43,909	64,737	167,330	83,251	57,756	84,078
ソフトウエア仮勘定	1,841	51,039	40,768	12,112	－	－	12,112
その他	1,806	－	－	1,806	1,456	－	350
無形固定資産計	191,806	94,948	105,505	181,249	84,707	57,756	96,541

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　本社移転に伴う増加      23,855千円

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用      43,909千円

ソフトウエア仮勘定　自社使用ソフトウエア　開発費用      51,039千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　本社移転に伴う減少      5,467千円

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用      64,737千円

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア振替額　開発費用      40,768千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	16,668	9,452	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,452	－	－	－
合計	26,120	9,452	－	－

　（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	155	166	－	155	166

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額155千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	434,731
合計	434,731

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	1,835
合計	1,835

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月満期	1,835
合計	1,835

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱レッグス	13,879
㈱幸楽苑ホールディングス	12,921
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	8,841
㈱ダイナックホールディングス	8,800
㈱バリューデザイン	5,306
その他	79,713
合計	129,463

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
97,478	1,151,752	1,119,766	129,463	89.6		36.0

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．長期前払費用

相手先	金額（千円）
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	59,231

②流動負債

イ.買掛金

相手先	金額（千円）
セイコーソリューションズ㈱	10,519
㈱プラネット	10,265
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	9,276
㈱ＧＩＡＮＴＹ	5,991
㈱エム・フィールド	1,904
その他	10,759
合計	48,716

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	212,530	489,630	742,331	1,052,304
税引前四半期（当期）純利益又は純損失(△）（千円）	△2,901	19,144	39,135	88,959
四半期（当期）純利益又は純損失(△）（千円）	△2,280	12,671	26,062	60,283
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失(△）（円）	△2.17	12.02	24.62	56.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失(△）（円）	△2.17	14.11	12.55	31.97