当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は602,645千円となり、前事業年度末と比較して3,669千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加35,932千円、受取手形及び売掛金の減少32,437千円等によるものであります。
固定資産は219,827千円となり、前事業年度末と比較して6,914千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加7,257千円、有形固定資産の減少325千円、ソフトウエアの減少8,897千円、投資その他の資産の減少4,949円によるものであります。
この結果、総資産は、822,473千円となり、前事業年度末に比べ3,245千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は92,408千円となり、前事業年度末と比較して26,444千円の減少となりました。これは主に、仕入の減少による買掛金の減少13,849千円、法人税納付による未払法人税等の減少5,875千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少5,020千円、流動負債その他の減少1,698千円によるものであります。
固定負債は23,924千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産除去債務の増加17千円によるものであります。
この結果、負債合計は116,332千円となり、前事業年度末に比べ26,426千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は706,141千円となり、前事業年度末と比較して23,181千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,751千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な発生により、厳しい状況が続きました。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においては、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動の一部再開の兆しもありましたが、新型コロナウイルスの感染者数は一進一退の状況であり、一方でロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
当社においてはこのような環境の下、在宅勤務、時短勤務、時差出勤の継続に加え、社員に対し新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨するなど、より安心できる社内環境の維持に努めてまいりました。
営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談で、新型コロナウイルス影響以前の業務効率を維持すると共に、大手販売パートナーとの協業等により、スーパーマーケット等の小売業や多店舗展開を行っている飲食業の新規顧客からの受注がありました。
2022年3月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは594,883千円（前年同期比42.6%増、177,578千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは258,099千円（同6.6%減、18,376千円減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、852,983千円（同22.9%増、159,202千円増）に増加しました。
2022年３月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、21,719,807名（前年同期比22.1%増、3,934,212名増）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2022年３月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年3月末以降、小売業、飲食業等を中心に32社増加した一方15社が解約したため、全体では164社と前年同期と比べ17社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2021年3月末以降44社減少し441社となり、CRMサービス全体としては、契約社数605社（前年同期比4.3%減、27社減）となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。
売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加した結果、全体として前年同期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等の減少に伴い、全体として前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は260,115千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は28,762千円（前年同期 営業損失2,949千円）、経常利益は28,868千円（前年同期 経常損失2,901千円）、四半期純利益は19,751千円（前年同期 四半期純損失2,280千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。