１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
16,234千円 |
14,353千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三 者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。
また、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が892千円、資本準備 金が892千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が309,145千円、資本準備金が239,145千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,715千円、資本準備金が1,715千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が313,520千円、資本準備金が243,520千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
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betrend事業 |
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サービス別 |
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CRMサービス |
212,003 |
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カスタマイズサービス |
39,019 |
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その他サービス |
9,093 |
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顧客との契約から生じる収益 |
260,115 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
260,115 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△2円17銭 |
18円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△2,280 |
19,751 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△2,280 |
19,751 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,049,154 |
1,076,734 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
17円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
36,525 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
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① |
株式分割前の発行済株式総数 |
1,083,500株 |
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② |
今回の株式分割により増加する株式数 |
1,083,500株 |
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③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
2,167,000株 |
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④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,000,000株 |
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
３．分割の日程
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（１） |
基準日公告日 |
2022年６月15日 |
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（２） |
基準日 |
2022年６月30日 |
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（３） |
効力発生日 |
2022年７月１日 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△1円09銭 |
9円17銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
8円87銭 |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１） 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年７月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
（２） 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,000,000 株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000 株とする。 |
（３） 定款変更の日程
効力発生日 2022年７月１日
６．その他
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。