第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

434,731

525,828

受取手形及び売掛金

131,299

109,496

仕掛品

880

1,663

その他

32,231

29,679

貸倒引当金

△166

△136

流動資産合計

598,976

666,530

固定資産

 

 

有形固定資産

27,230

26,491

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

84,078

64,589

ソフトウエア仮勘定

12,112

29,981

その他

350

350

無形固定資産合計

96,541

94,921

投資その他の資産

102,971

95,131

固定資産合計

226,742

216,544

資産合計

825,719

883,074

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,716

35,805

１年内返済予定の長期借入金

9,452

2,764

未払法人税等

15,996

29,545

その他

44,687

47,897

流動負債合計

118,852

116,012

固定負債

 

 

資産除去債務

23,907

23,941

固定負債合計

23,907

23,941

負債合計

142,759

139,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

311,805

314,377

資本剰余金

241,805

244,377

利益剰余金

129,349

184,365

株主資本合計

682,960

743,121

純資産合計

682,960

743,121

負債純資産合計

825,719

883,074

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自2021年１月１日

　至2021年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自2022年１月１日

　至2022年６月30日)

売上高

489,630

540,727

売上原価

241,895

256,648

売上総利益

247,735

284,079

販売費及び一般管理費

※ 228,605

※ 204,163

営業利益

19,130

79,915

営業外収益

 

 

為替差益

82

255

その他

1

67

営業外収益合計

83

322

営業外費用

 

 

支払利息

69

20

株式交付費

－

210

営業外費用合計

69

230

経常利益

19,144

80,008

税引前四半期純利益

19,144

80,008

法人税、住民税及び事業税

4,452

25,228

法人税等調整額

2,020

△236

法人税等合計

6,472

24,991

四半期純利益

12,671

55,016

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自2021年１月１日

　至2021年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自2022年１月１日

　至2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

19,144

80,008

減価償却費

31,162

27,603

貸倒引当金の増減額（△は減少）

37

△29

受取利息

△1

△25

支払利息

69

20

為替差損益（△は益）

△82

△255

売上債権の増減額（△は増加）

△25,801

21,802

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,378

△782

仕入債務の増減額（△は減少）

22,429

△13,495

その他

△20,509

13,864

小計

28,827

128,711

利息の受取額

1

2

利息の支払額

△69

△20

法人税等の支払額

△21,520

△11,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,239

117,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,595

△1,233

無形固定資産の取得による支出

△22,558

△23,428

資産除去債務の履行による支出

△5,600

－

敷金及び保証金の差入による支出

△16,297

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,050

△24,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△9,167

△6,688

株式の発行による収入

63,369

－

ストックオプションの行使による収入

4,305

5,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,507

△1,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

82

255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,778

91,096

現金及び現金同等物の期首残高

440,777

434,731

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 458,555

※ 525,828

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は、2,812千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

給料及び手当

108,552千円

104,511千円

貸倒引当金繰入額

37

△29

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

458,555千円

525,828千円

現金及び現金同等物

458,555

525,828

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三 者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。

また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,152千円、資本準備 金が2,152千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が310,405千円、資本準備金が240,405千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,572千円、資本準備金が2,572千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が314,377千円、資本準備金が244,377千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

 

betrend事業

サービス別

 

CRMサービス

430,989

カスタマイズサービス

91,353

その他サービス

18,384

顧客との契約から生じる収益

540,727

その他の収益

－

外部顧客への売上高

540,727

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

6円01銭

25円45銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

12,671

55,016

普通株主に帰属しない金額（千円）

 

 

普通株式に係る四半期純利益（千円）

12,671

55,016

普通株式の期中平均株式数（株）

2,109,078

2,161,899

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5円69銭

24円69銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

119,788

66,388

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割を行っております。

 

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

②　分割により増加する株式数

①

株式分割前の発行済株式総数

1,088,400株

②

今回の株式分割により増加する株式数

1,088,400株

③

株式分割後の発行済株式総数

2,176,800株

④

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000株

 

 

③　分割の日程

（１）

基準日公告日

2022年６月15日

（２）

基準日

2022年６月30日

（３）

効力発生日

2022年７月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。