文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。
（１）経営方針
当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。
・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする
・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする
・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する
（２）経営戦略等
当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期的な計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと業種毎に提携し、拡販を目指しております。
スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。
既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。
スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。そのため機能の追加開発・改修やカスタマイズに関わるソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定です。
（３）経営環境
当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。
CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。
CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2022年は4,797億円、2023年は5,673億円,2024年6,709億円、2025年7,886億円、2026年9,203億円と伸長する一方、オンプレミス型CRMの市場規模は、2022年は4,170億円、2023年は3,970億円、2024年は3,750億円、2025年3,502億円、2026年3,224億円と減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷していくことが示唆される結果となりました（株式会社ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2022年度版＜クラウド型CRM市場編＞ 2022年10月」）。
対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大していくものと認識しております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの販売強化
前事業年度に引き続き、流通業（特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店）に多数の取引先を有する有力代理店との関係強化を、システム連携、販売協業と共に促進してまいります。また、より簡易に会員登録ができる仕組みとしてLINE社が提供する「LINEミニアプリ」の拡販を強化していきます。同サービスにより、中堅・中小の流通業・飲食業の顧客獲得が推進できるものと考えております。
②顧客基盤の拡大
現在当社の顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店等、実店舗を多店舗展開する企業が多数を占めております。同業種の国内のマーケット規模は大きく、当社は前項に記載のとおり、引き続き同業種への販売強化を推進すると同時に、他業種・業態への販売推進も図ってまいります。その施策の一つとしてＥＣ（eコマース）に多数の取引先を有する代理店とシステム連携・販売連携を行っており、当分野を強化してまいります。
③海外向けサービスの提供開始
アフターコロナの時代において、日本企業の海外進出が再度活性化することを見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来のグローバルビジネス対応へ向けての準備を行っております。
④内部管理体制の強化による事業基盤強化
当社は成長段階にあり、業務運営の更なる効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部門間の役割分担の明確化とともにコミュニケーションを強化し、業務整理を推進して効率化を図ります。また経営の公平性や透明性を確保するために、内部統制・適時開示に向けた内部管理体制の更なる整備に取り組んでまいります。
⑤システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化
当社のCRMサービスは、SaaSで提供しており、顧客企業とそのお客様に24時間365日間、安心してサービスを利用していただけるよう、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策も必要となります。前事業年度はこれらの課題に対処するため大型の投資を行いました。当事業年度は、当設備投資の運用フェーズではありますが、技術の進歩に合わせたシステムやネットワークへの投資は必要不可欠であり、当事業年度以降もサービスの品質向上のため継続的な投資を行ってまいります。
⑥事業基盤の強化
当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
（１）事業環境及び事業内容に関するリスクについて
①技術変化について
当社はインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスを主力事業としており、当社の事業が継続的に拡大・発展していくためには、さらなるインターネット・スマートフォン環境の整備、インターネット・スマートフォンの普及・利用拡大が必要と考えておりますが、それらを支える技術の変化は日進月歩であり、同分野への参入事業者は日々技術革新の動向に注視し、その方向性を予測し開発投資を継続する必要があります。当社がこのような技術革新に適時に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット・スマートフォン環境でのCRM事業に焦点を絞り、対象とするマーケットを中期的にはBtoC企業とし、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることにより効率的に投資を行っております。また、サービスに必要な技術を全て自社で開発するのではなく、当社の強みを生かせる領域及び技術的なライフサイクルが長期に及ぶものを開発投資の対象とし、それ以外については外部技術を導入することで、技術変化に対応したサービスの提供を行うことを可能としてまいります。
②経営環境の変化について
当社のビジネスは、企業を主たる顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後、ウクライナ紛争その他の影響による国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社は、マーケティング分野におけるSaaS事業を事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業展開をしており、競合が激しい状況にあります。しかしながら、当事業領域は、参入企業がターゲットとする業種、市場領域、又は提供する機能等は細分化されており、当社が提供するサービスは、当社が得意とするBtoBtoC向けCRMの領域では一定の競争力と市場認知度を得ております。SaaS業態の構造上、それを構築するための費用や運用費用も大きく発生することから、事業開始後の一定期間の事業利益はマイナスが継続するため新規参入がし難い市場であると考えております。しかしながら、新規の参入企業が、独自のアイデアやテクノロジーをもってBtoBtoC向けCRM領域に参入する等による競争激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、競合企業との差別化を行うため、顧客企業が会員への最適なアプローチ方法を見出すために行動履歴を管理し、これらのデータを分析、抽出することができるツール及び会員への様々な情報配信手段を提供することによりワンストップで機能活用ができるソフトウエアプラットフォームを構築しており、新サービスの導入においても全ての技術を自社で開発するのではなく、状況に応じて外部技術を導入することで、より早く顧客のニーズに合わせたサービスの投入を行うことができます。また、顧客のニーズに対応するため、顧客の基幹システムや他事業者が有する決済機能等のサービスとの連携を容易にする設計となっており、これらにより新規参入者に対して差別化をして競争力の向上を図っております。
④法的規制について
当社が営んでいるbetrend事業においては、各種法的規制を受けており、具体的には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等といった法的規制の対象となっております。そのため当社では、上記を含む各種法的規制に関して、運用するシステムへの投資、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。当社では、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めてまいります。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムの障害及びセキュリティについて
当社サービスは、インターネットを介した24時間365日のサービスです。
サービスを提供するソフトウエアは、自社開発を中心に状況に応じ外部導入も行っております。
ハードウエアの運用は、外部委託先会社が管理するデータセンターをクラウドサービスにて利用しており、同社により24時間365日監視が行われ、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や、委託先データセンター内の当社サーバーへの第三者による侵入があった場合等に対応できるようになっております。
顧客数及び会員数の増加によりサーバーの増強等、随時リソースを最適化してシステムを運用すること、及び当社が提供するサービスは常時ノンストップで稼働継続させる必要があることから、2021年下半期より更なるシステム冗長化強化策として、常時運用しているデータセンターとは別系統にてフェイルオーバーによる冗長化を行っております。さらに、災害、事故等の発生によりネットワークの切断、システム障害等によりサービスが停止しないよう、データセンター以外の複数個所にサーバーを設置しフェイルオーバーによる冗長化を行い、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。また、システム障害等の発生時には、障害の調査、復旧を行えるよう体制を強化し、速やかにサービスが再開できる体制となっております。
セキュリティについては、「情報セキュリティマネジメントシステムISMS(ISO27001）」を取得し、また、個人情報保護については運用するシステムへの継続的な投資や、プライバシーマークを取得し、全ての役職員に対して定期的な教育を行い運用等行っております。また、外部委託先に対しても、高度なセキュリティ機能を有する委託先を選択しております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエア、又は外部委託先を起因とする予期せぬ不正アクセス・攻撃等が発生した場合、サービスの提供が停止又は遅延により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報管理について
当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、当該情報の漏洩を回避するため、2005年９月に「プライバシーマーク」の認証の取得、2014年３月には「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権の保護について
当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門及び弁理士等による事前調査を行っております。
しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招いたり、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧品質管理について
当社サービスの提供にあたっては、システムの安定稼働のため、社内での動作検証作業・テスト運用、システム稼働状況及びシステム資源の使用状況の定期検査等の品質管理を行っており、運用の信頼性・安全性を確保しておりますが、万が一何らかの障害により安定稼働に支障が生じた場合や、他社システム側の何らかの障害により当社サービスとの連携ソリューションの安定稼働に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨既存顧客企業の継続率及び取引額向上について
当社のCRMサービスは、年度自動更新のストック型ビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び取引額向上が欠かせません。本書提出日現在においては特定の顧客企業への収益の依存度は高くなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。既存顧客の維持及び取引額向上については、顧客がCRMサービスから得られる会員の行動履歴データを活用し会員数増加を促進するためスマートCRMの機能の追加開発、更に、個別ニーズに合わせたカスタマイズやサポート等の対策等を講じております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、又は当社のサービスレベルが顧客の要求する水準に達しないこと等により、想定した維持率や取引拡大が実現しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩販売代理店等との取引関係について
当社の「betrend事業」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、販売代理店を活用しております。
販売代理店は当事業年度末現在で74社となっております。
販売代理店と当社との関係は共同で顧客開拓を行うなど良好でありますが、今後販売代理店との契約解除など取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪資産の減損について
当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において売上原価または販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に関するリスクについて
①人材育成・確保について
当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。今後の事業展開を見据えて、営業及びシステム分野のスキルを有する人材の確保や育成、事業を拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めており、スポーツ奨励金、ヘルスアップ講座等、福利厚生を充実し人材の定着を図っております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当事業年度末現在における当社組織は、取締役６名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員49名であり、現状の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③代表取締役 井上英昭への依存について
代表取締役である井上英昭は、当社の創業者でありソフトウエア業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏が当社において業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他
①筆頭株主について
当社の筆頭株主である永山隆昭氏は、当事業年度末現在で発行済株式総数の46.86％の当社株式を保有しております。
同氏は、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、同氏は、IT業界での豊富なシステム関連の知見及び経営者としての経験を当社の経営体制の強化につなげるため取締役に選任されており、当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は56,200株であり、発行済株式総数の2.6％に相当しております。また、当社は今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は741,791千円となり、前事業年度末と比較して142,814千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加161,196千円、仕掛品の増加3,703千円、前払費用の増加1,808千円、売掛金の減少21,509千円、流動資産その他の減少1,957千円、前渡金の減少691千円等によるものであります。
固定資産は199,699千円となり、前事業年度末と比較して27,043千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の減少16,153千円、ソフトウエア仮勘定の減少8,132千円、ソフトウエアの減少1,975千円、建物（純額）の減少1,789千円等によるものであります。
この結果、総資産は、941,490千円となり、115,771千円の増加となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は127,969千円となり、前事業年度末と比較して9,116千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加21,375千円、未払金の増加14,885千円、前受金の増加2,339千円、買掛金の減少15,506千円、１年内返済予定の長期借入金の減少9,452千円、未払費用の減少4,288千円等によるものであります。
固定負債は23,975千円となり、前事業年度末と比較して68千円の増加となりました。これは、資産除去債務の増加68千円によるものであります。
この結果、負債合計は151,944千円となり、前事業年度末に比べ9,184千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は789,546千円となり、前事業年度末と比較して106,586千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が100,321千円増加、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,132千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種措置が緩和され、個人消費を含む経済活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や円安傾向等により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します」のもと、顧客管理及び販売促進活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するSaaS型CRMサービス「betrend」の事業を推進してまいりました。
営業活動においては、在宅勤務等のリモートワーク及び時差出勤を励行しつつ、お客様との会議においてはWeb会議に加え訪問による面談も増加し、効率的にお客様のご要望にお応えできるよう対応をいたしました。また、前事業年度に引き続き、業種業態に合わせた販売パートナーとの顧客への共同提案や、共同セミナー等の新規顧客獲得の取り組みの結果、地方スーパーマーケットやドラッグストア、地下街運営体等の様々な業種業態の企業からの新規受注が進みました。既存契約企業からは、固定客からの売上を確保するための顧客管理のDX化が定着し、スマートフォンアプリ会員数を増加させ再来店を促す施策を打つなど、当社サービスに対する堅調な需要が続いております。
2022年12月末時点でのスマートCRMサービスのARRは659,249千円（前事業年度末比14.7%増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは249,375千円（同3.7％減）と下げ止まりの傾向にあり、CRMサービス全体のARRとしては、908,624千円（同9.0％増）となりました。
2022年12月末時点での会員数は24,586千名（前事業年度末比18.3%増）となり、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、2021年12月末に比べ3,802千名増加しました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。
2022年12月末時点での当社主力サービスであるスマートCRMサービスの契約社数は、小売業を中心に31社増加した一方、飲食業等11社が新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮退等により解約したため全体では178社と、前事業年度と比べ20社の増加となりました。メールマーケティングサービスを含めると、CRMサービスの契約社数は630社となっております。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、新規導入企業による初期費用、カスタマイズ開発の需要はあったものの、前事業年度においてカスタマイズサービスの大きな比重を占めていたモバイルオーダーシステム関連による導入時のみに発生する当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上が一巡し、当事業年度は運用フェーズに入ったため、売上減少となりました。
売上原価については、ソフトウエア運用原価を大幅に低減させる目的で開発したアプリプッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの従来プラットフォームからの移行が一定数進んだため、原価低減に寄与いたしました。一方、品質強化のためのサービス基盤への投資や、人件費及びソフトウエア外注費で構成される従来サービスの品質・運用水準を向上させるためのソフトウエア投資を積極的に行なった結果、サービスの運用費用が増加しました。
また、販売費及び一般管理費については、前事業年度に比べ人件費、採用費、広告宣伝費が減少した一方、支払報酬が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,088,701千円（前事業年度比3.5%増）、営業利益は147,192千円（同65.5%増）、経常利益は146,438千円（同64.6%増）、当期純利益は100,321千円（同66.4%増）となりました。なお、売上高のうち、878,055千円（売上全体の80.7%）は、解約がされない限り翌事業年度以降も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社の安定的な収益基盤を構成しております。
当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。
■CRMサービス
当サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下2つの主要サービスで構成されています。
a.スマートCRMサービス
お客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信(IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や販売パートナー（販売代理店）との連携を進めることで、地方スーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店に新規導入していただくことができました。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、この結果、契約企業数178社（前事業年度比12.7%増）、利用会員数24,586千人（同18.3%増）、売上高624,728千円（同33.2%増）、ARRは659,249千円（同14.7%増）となりました。
b.メールマーケティングサービス
消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実にかつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数452社（前事業年度比0.4%増）、売上高253,327千円（同5.5%減）、ARRは249,375千円（同3.7%減）となりました。
以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高883,231千円（（前事業年度比18.8%増）となりました。
■カスタマイズサービス
導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。一方、前事業年度において、本サービスの大きな比重を占めたモバイルオーダーサービスは、導入時のみに発生する当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上の需要が一巡したため、結果として、本サービスは売上高174,147千円（前事業年度比36.0%減）となりました。
■その他サービス
本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連、コールセンターサービスで構成されております。印刷納品・郵送するサービスを利用する顧客が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促費を抑制したため当サービスは減収となりました。この結果、売上高31,322千円（前事業年度比14.4%減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ161,196千円増加し、当事業年度末は595,928千円となりました。
当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、208,695千円（前事業年度は86,896千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益146,438円の計上、減価償却費55,293千円、売上債権の減少21,410千円、未払金の増加14,885千円、主な支出の内訳は、法人税等の支払額25,248千円、仕入債務の減少15,240千円、棚卸資産の増加3,703千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、44,295千円（前事業年度は146,889千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出40,938千円、有形固定資産の取得による支出2,698千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、3,478千円（前事業年度は53,806千円の収入）となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入5,974千円、支出の内訳は長期借入金の返済による支出9,452千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、継続的サービスであるCRMサービスとCRMサービスを利用するために必要なシステム開発を提供するサービスであるカスタマイズサービスを区分して記載しております。
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サービスの名称 |
当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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CRMサービス |
883,231 |
118.8 |
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カスタマイズサービス |
174,147 |
64.0 |
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その他サービス |
31,322 |
85.6 |
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合計 |
1,088,701 |
103.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析 前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析
（ⅰ）売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ36,396千円増加し1,088,701千円（前年同期比3.5％増）となりました。当事業年度におきましては、当社の経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」の「顧客価値の創造」を実現すべく、前事業年度に引き続き外食サービス業や小売業などのいわゆるBtoC企業向けCRM（顧客管理）サービスである「スマートCRMサービス」の普及・浸透に力を注ぎました。
外食サービス業においては、消費者の消費に関する行動変容に合わせ、2020年度にローンチしたスマートCRMサービスのオプションサービスである「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の導入が前事業年度に進み、当事業年度は運用フェーズとなりました。
機能的には、消費者の多様なコミュニケーション手段に対応するマルチコンタクトチャネル機能にLINE株式会社のLINEミニアプリを利用した新しいオプションサービスの導入が進展いたしました。
これらの施策により、スマートCRMの新規導入件数が当事業年度は20社増加し、2022年12月末時点の会員数は、24,586千人（前年同期比18.3％増）となり売上増加となりました。
一方、カスタマイズサービスにおいては、前事業年度に本サービスの大きな比重を占めたモバイルオーダーサービスの導入時のみに発生する 当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上の需要が一巡したため、前事業年度に比べ97,881千円減少し、174,147千円（前年同期比36.0%減）となりました。
（ⅱ）売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ6,837千円増加し、523,380千円（前年同期比1.3％増）となり売上高の増加に伴い増加いたしました。また当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ29,559千円増加し、565,320千円（前年同期比5.5％増）となりました。
当事業年度に売上原価で主に増加した科目は、人件費、外注費、ハウジング・ホスティング費用です。当社ソフトウエアサービスのほとんどは自社仕様によるため、ソフトウエアの運用費・保守費が増加しました。また、サービスの品質向上のため、サービス基盤への投資を前事業年度より継続的に行った結果、同関連費用が増加しました。
一方、主に減少した科目は外部仕入に伴う費用です。カスタマイズサービスの「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の売上が減少したため、当該売上に伴うライセンス費用や外部仕入が減少しました。
また、アプリプッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの従来プラットフォームからの移行が当 事業年度は一定数進んだため、従来プラットフォーム利用時に発生したライセンス費用が減少しました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28,721千円減少し、418,127千円（前年同期比6.4％減）となりました。また、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ58,281千円増加し、147,192千円（前年同期比65.5％増）となりました。
（iv）営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ794千円増加し、956千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ1,597千円増加し1,710千円となりました。営業外費用の前事業年度からの増加は、株式分割の伴う費用、ストックオプションの行使に伴う費用計上があったためによるものです。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ57,478千円増加し、146,438千円（前年比64.6％増）となりました。
（v）特別損益、当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は57,478千円増加し、146,438千円（前年比64.6％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税46,426千円、法人税等調整額309千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ40,037千円増加し、100,321千円（前年同期比66.4％増）となりました。
c．キャッシュ・フローの分析 前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、ほかサーバー増強などの設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計150,000千円の当座貸越契約を締結しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。