第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,731	595,928
受取手形	1,835	1,934
売掛金	129,463	107,954
仕掛品	880	4,584
前渡金	7,565	6,874
前払費用	19,366	21,175
その他	5,298	3,341
貸倒引当金	△166	△1
流動資産合計	598,976	741,791
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,756	21,967
工具、器具及び備品（純額）	※ 3,473	※ 3,447
有形固定資産合計	27,230	25,415
無形固定資産
ソフトウエア	84,078	82,103
ソフトウエア仮勘定	12,112	3,980
その他	350	350
無形固定資産合計	96,541	86,433
投資その他の資産
敷金及び保証金	18,255	18,914
長期前払費用	59,231	43,077
繰延税金資産	19,884	20,193
その他	5,600	5,664
投資その他の資産合計	102,971	87,850
固定資産合計	226,742	199,699
資産合計	825,719	941,490

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	48,716	33,210
１年内返済予定の長期借入金	9,452	－
未払金	21,840	36,725
未払費用	14,429	10,141
未払法人税等	15,996	37,372
前受金	2,955	5,295
預り金	5,460	5,224
流動負債合計	118,852	127,969
固定負債
資産除去債務	23,907	23,975
固定負債合計	23,907	23,975
負債合計	142,759	151,944
純資産の部
株主資本
資本金	311,805	314,937
資本剰余金
資本準備金	241,805	244,937
資本剰余金合計	241,805	244,937
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	129,349	229,670
利益剰余金合計	129,349	229,670
株主資本合計	682,960	789,546
純資産合計	682,960	789,546
負債純資産合計	825,719	941,490

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,052,304	1,088,701
売上原価	516,543	523,380
売上総利益	535,761	565,320
販売費及び一般管理費	※ 446,849	※ 418,127
営業利益	88,911	147,192
営業外収益
受取利息	20	52
為替差益	140	275
補助金収入	－	585
その他	－	43
営業外収益合計	161	956
営業外費用
支払利息	113	26
株式交付費	－	1,675
その他	－	8
営業外費用合計	113	1,710
経常利益	88,959	146,438
税引前当期純利益	88,959	146,438
法人税、住民税及び事業税	27,304	46,426
法人税等調整額	1,371	△309
法人税等合計	28,675	46,116
当期純利益	60,283	100,321

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		106,652	18.8	109,762	19.3
Ⅱ経費	※１	460,611	81.2	457,993	80.7
当期総製造費用		567,263	100.0	567,755	100.0
期首仕掛品棚卸高		3,540		880
合計		570,804		568,636
期末仕掛品棚卸高		880		4,584
他勘定振替高	※２	53,380		40,671
売上原価		516,543		523,380

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　 至　2022年12月31日）
システム利用料	62,712	84,307
減価償却費	58,664	51,814
外注費	75,468	107,036
仕入高	245,347	201,781

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　 至　2022年12月31日）
ソフトウエア	7,333	－
ソフトウエア仮勘定	46,046	40,671
合計	53,380	40,671

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	276,568	206,568	206,568	69,065	69,065	552,201	552,201
当期変動額
新株の発行	31,684	31,684	31,684			63,369	63,369
新株の発行（新株予約権の行使）	3,552	3,552	3,552			7,105	7,105
当期純利益				60,283	60,283	60,283	60,283
当期変動額合計	35,237	35,237	35,237	60,283	60,283	130,758	130,758
当期末残高	311,805	241,805	241,805	129,349	129,349	682,960	682,960

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主 資本合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	311,805	241,805	241,805	129,349	129,349	682,960	682,960
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,132	3,132	3,132			6,265	6,265
当期純利益				100,321	100,321	100,321	100,321
当期変動額合計	3,132	3,132	3,132	100,321	100,321	106,586	106,586
当期末残高	314,937	244,937	244,937	229,670	229,670	789,546	789,546

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	88,959	146,438
減価償却費	62,043	55,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△165
受取利息	△20	△52
支払利息	113	26
為替差損益（△は益）	△140	△275
補助金収入	－	△585
株式交付費	－	1,636
売上債権の増減額（△は増加）	△33,820	21,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,660	△3,703
仕入債務の増減額（△は減少）	21,233	△15,240
未払金の増減額（△は減少）	△21,937	14,885
その他	4,941	14,297
小計	124,042	233,965
利息の受取額	20	4
利息の支払額	△113	△26
法人税等の支払額	△37,052	△25,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,896	208,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,951	△2,698
無形固定資産の取得による支出	△52,574	△40,938
資産除去債務の履行による支出	△5,600	－
長期前払費用の取得による支出	△80,770	－
敷金及び保証金の差入による支出	△16,297	△659
敷金及び保証金の回収による収入	18,903	－
その他	△5,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,889	△44,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,668	△9,452
株式の発行による収入	63,369	－
ストックオプションの行使による収入	7,105	5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,806	△3,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,045	161,196
現金及び現金同等物の期首残高	440,777	434,731
現金及び現金同等物の期末残高	434,731	595,928

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・CRMサービス：顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・カスタマイズサービス：検収基準により収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　自社利用のソフトウエアの資産性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	84,078	82,103
ソフトウエア仮勘定	12,112	3,980

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績及び新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムから新たに開発した新プラットフォームへの移行に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は、3,201千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	2,081千円	3,870千円
工具、器具及び備品	11,723	14,081
計	13,804	17,952

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年65.5％、当事業年度75.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	68,242千円	58,318千円
給料及び手当	219,864	212,770
減価償却費	3,383	3,479
貸倒引当金繰入額	11	△165

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,028,800	44,900	－	1,073,700
合計	1,028,800	44,900	－	1,073,700

（注）発行済株式数の増加は、2021年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式24,600株、新株予約権の行使による増加20,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,073,700	1,109,500	－	2,183,200
合計	1,073,700	1,109,500	－	2,183,200

（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加株式数1,109,500株は、主に、株式分割により1,088,400株、新株予約権の権利行使により21,100株がそれぞれ増加したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	434,731千円	595,928千円
現金及び現金同等物	434,731	595,928

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(1年内返済予定を含む)	9,452	9,450	△1

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前事業年度（2021年12月31日）
敷金及び保証金	18,255

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(1年内返済予定を含む)	－	－	－

※現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	434,731	－	－	－
受取手形	1,835	－	－	－
売掛金	129,463	－	－	－
合計	566,031	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	595,928	－	－	－
受取手形	1,934	－	－	－
売掛金	107,954	－	－	－
合計	705,817	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	9,452	－	－	－	－	－
合計	9,452	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員６名	当社従業員26名	当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式11,400株	普通株式13,600株	普通株式3,400株
付与日	2013年４月１日	2014年４月14日	2015年４月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年４月１日 至　2022年３月31日	自　2016年４月14日 至　2023年４月13日	自　2017年４月20日 至　2024年４月19日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11名	当社従業員16名	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式14,800株	普通株式24,000株	普通株式74,200株
付与日	2016年６月16日	2017年４月14日	2018年４月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年６月16日 至　2025年６月15日	自　2019年４月14日 至　2026年４月13日	自　2020年４月23日 至　2027年４月22日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員６名	当社取締役１名 当社従業員８名	当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式5,800株	普通株式9,200株	普通株式2,600株
付与日	2018年12月25日	2019年４月18日	2020年４月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年12月25日 至　2027年12月24日	自　2021年４月18日 至　2028年４月17日	自　2022年４月27日 至　2029年４月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		2,000	6,800	1,000	7,600	15,000	50,400	2,600
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
権利行使		2,000	2,600	－	6,000	4,800	19,000	600
失効		－	－	－	－	－	2,400	－
未行使残		－	4,200	1,000	1,600	10,200	29,000	2,000

		第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	1,200
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	1,200
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		7,800	－
権利確定		－	1,200
権利行使		800	－
失効		－	－
未行使残		7,000	1,200

（注）2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		第７回 新株 予約権	第８回 新株 予約権	第９回 新株 予約権	第10回 新株 予約権	第11回 新株 予約権	第12回 新株 予約権	第13回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	175	175	175	175	175	175	175
行使時 平均株価	（円）	1,010	1,176	－	905	947	1,095	1,141
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－	－

		第14回 新株 予約権	第15回 新株 予約権
権利行使価格	（円）	175	175
行使時 平均株価	（円）	1,135	－
付与日に おける公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　46,646千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　31,189千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	17,404千円		16,474千円
資産除去債務	7,320		7,341
未払事業税	1,629		2,522
その他	468		303
繰延税金資産計	26,822		26,642
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,937		△6,448
繰延税金負債計	△6,937		△6,448
繰延税金資産の純額	19,884		20,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会
（調整）			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		担率との間の差異が法定
住民税均等割	1.1		実効税率の100分の５以
その他	0.1		下であるため注記を省略
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.286％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	6,269千円	23,907千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,269	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,907	－
時の経過による調整額	－	68
期末残高	23,907	23,975

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	883,231
カスタマイズサービス	174,147
その他サービス	31,322
顧客との契約から生じる収益	1,088,701
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,088,701

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	743,667	272,028	36,608	1,052,304

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	CRMサービス	カスタマイズサービス	その他 サービス	合計
外部顧客への売上高	883,231	174,147	31,322	1,088,701

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	318.04円	361.65円
１株当たり当期純利益	28.39円	46.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27.03円	45.00円

（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に 当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	60,283	100,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	60,283	100,321
普通株式の期中平均株式数（株）	2,123,212	2,171,570
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,967	57,919
（うち新株予約権数（株））	（106,967）	（57,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	25,838	－	－	25,838	3,870	1,789	21,967
工具、器具及び備品	15,196	2,698	366	17,529	14,081	2,724	3,447
有形固定資産計	41,035	2,698	366	43,367	17,952	4,513	25,415
無形固定資産
ソフトウエア	167,330	48,804	54,925	161,209	79,105	50,779	82,103
ソフトウエア仮勘定	12,112	41,969	50,101	3,980	－	－	3,980
その他	1,806	－	－	1,806	1,456	－	350
無形固定資産計	181,249	90,773	105,027	166,996	80,562	50,779	86,433

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用            48,804千円

ソフトウエア仮勘定　自社使用ソフトウエア　開発費用      41,969千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社使用ソフトウエア　開発費用            54,925千円

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア振替額　開発費用        48,804千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	9,452	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	166	１	－	166	１

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額166千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	595,928
合計	595,928

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	1,934
合計	1,934

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月満期	1,934
合計	1,934

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱レッグス	8,430
東芝テック㈱	6,901
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	5,150
㈱バリューデザイン	4,680
㈱幸楽苑ホールディングス	3,835
その他	78,955
合計	107,954

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
129,463	1,194,615	1,216,124	107,954	91.9		36.3

ニ．長期前払費用

相手先	金額（千円）
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	43,077

②流動負債

イ.買掛金

相手先	金額（千円）
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱	9,013
㈱ＧＩＡＮＴＹ	7,868
㈱セイコーソリューションズ㈱	5,960
㈱プラネット	2,405
クラスメソッド㈱	1,091
その他	6,870
合計	33,210

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	260,115	540,727	818,782	1,088,701
税引前四半期（当期）純利益（千円）	28,868	80,008	116,811	146,438
四半期（当期）純利益（千円）	19,751	55,016	80,213	100,321
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.17	25.45	37.00	46.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.17	16.25	11.56	9.22

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。