1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自2024年1月1日 至2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
14,230千円 |
11,051千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,102千円、資本準備金が1,102千円増加しました。
これらの結果、当第1四半期会計期間末において資本金が316,040千円、資本準備金が246,040千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき17,868千円(21,600株)の自己株式を取得しております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が17,429千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が40,313千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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betrend事業 |
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サービス別 |
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CRMサービス |
234,672 |
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カスタマイズサービス |
39,030 |
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その他サービス |
2,409 |
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顧客との契約から生じる収益 |
276,112 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
276,112 |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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betrend事業 |
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サービス別 |
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CRMサービス |
235,598 |
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カスタマイズサービス |
47,006 |
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その他サービス |
1,795 |
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顧客との契約から生じる収益 |
284,400 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
284,400 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
6円53銭 |
10円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
14,298 |
22,238 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
14,298 |
22,238 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,188,576 |
2,156,548 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円41銭 |
10円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
42,129 |
30,449 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(第16回新株予約権(有償ストックオプション)の発行)
当社は、2024年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び当社執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.8%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。また、本新株予約権が行使されることにより交付する株式には優先的に自己株式を充当することといたします。ただし、充当する自己株式が不足する場合には、状況に応じて当社が自己株式を取得するか新株を発行する方法を採用する可能性があります。
2.発行の概要
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新株予約権の数 |
400個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 40,000株 (新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の発行価額(円) |
新株予約権1個当たり 1,900円 |
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新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 75,100円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格1株当たり 751円 資本組入額1株当たり 376円 |
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新株予約権の割当日 |
2024年5月31日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 3名 当社執行役員 1名 |
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新株予約権の行使期間 |
2027年4月1日から2034年5月30日 |
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新株予約権の行使の条件 |
※ |
(※) 1.本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2026年12月期の当社有価証券報告書に記載されるCRMサービス全体のARRが1,600,000千円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。