第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手しております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

568,485

597,895

売掛金

129,337

143,884

仕掛品

2,738

1,499

前渡金

-

20

前払費用

31,946

45,669

その他

29,197

19,086

貸倒引当金

77

96

流動資産合計

761,628

807,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

20,178

249

工具、器具及び備品(純額)

3,674

7,915

有形固定資産合計

23,853

8,164

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,048

46,808

ソフトウエア仮勘定

40,447

72,205

その他

0

0

無形固定資産合計

93,496

119,013

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

18,914

28,250

長期前払費用

26,923

10,769

繰延税金資産

18,440

15,618

その他

5,712

5,759

投資その他の資産合計

69,990

60,397

固定資産合計

187,340

187,575

資産合計

948,968

995,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,688

42,734

未払金

15,619

24,654

未払費用

8,545

10,677

未払法人税等

10,125

10,945

前受金

2,530

-

前受収益

2,673

847

預り金

5,376

6,510

その他

10,271

15,400

流動負債合計

88,829

111,770

固定負債

 

 

資産除去債務

24,043

-

固定負債合計

24,043

-

負債合計

112,873

111,770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

316,197

316,442

資本剰余金

 

 

資本準備金

246,197

246,442

資本剰余金合計

246,197

246,442

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

296,583

353,570

利益剰余金合計

296,583

353,570

自己株式

22,884

36,400

株主資本合計

836,095

880,056

新株予約権

-

3,708

純資産合計

836,095

883,764

負債純資産合計

948,968

995,535

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,091,132

1,155,773

売上原価

527,069

543,619

売上総利益

564,062

612,153

販売費及び一般管理費

465,132

532,011

営業利益

98,930

80,142

営業外収益

 

 

受取利息

53

114

その他

34

27

営業外収益合計

87

141

営業外費用

 

 

株式交付費

156

90

支払手数料

68

53

支払解決金

-

197

その他

7

0

営業外費用合計

231

341

経常利益

98,786

79,942

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

-

24,072

特別利益合計

-

24,072

特別損失

 

 

固定資産除却損

350

18,794

特別損失合計

350

18,794

税引前当期純利益

98,436

85,220

法人税、住民税及び事業税

29,769

21,953

法人税等調整額

1,753

2,822

法人税等合計

31,523

24,776

当期純利益

66,913

60,444

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

110,086

19.4

122,066

20.3

Ⅱ経費

※1

457,033

80.6

480,366

79.7

 当期総製造費用

 

567,120

100.0

602,433

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

4,584

 

2,738

 

    合計

 

571,705

 

605,172

 

 期末仕掛品棚卸高

 

2,738

 

1,499

 

 他勘定振替高

※2

41,896

 

60,052

 

 売上原価

 

527,069

 

543,619

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

システム利用料

95,253

109,459

減価償却費

48,387

41,348

外注費

117,230

160,450

仕入高

190,424

162,280

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

41,896

60,052

合計

41,896

60,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

314,937

244,937

244,937

229,670

229,670

789,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,260

1,260

 

1,260

 

 

 

2,520

当期純利益

 

 

 

66,913

66,913

 

66,913

自己株式の取得

 

 

 

 

22,884

22,884

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,260

1,260

1,260

66,913

66,913

22,884

46,549

当期末残高

316,197

246,197

246,197

296,583

296,583

22,884

836,095

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

789,546

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,520

当期純利益

 

66,913

自己株式の取得

 

22,884

自己株式の処分

 

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

46,549

当期末残高

836,095

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

316,197

246,197

246,197

296,583

296,583

22,884

836,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

245

245

 

245

 

 

490

当期純利益

 

 

 

60,444

60,444

 

60,444

自己株式の取得

 

 

 

 

17,919

17,919

自己株式の処分

 

 

3,458

3,458

 

4,403

945

自己株式処分差損の振替

 

 

3,458

3,458

3,458

3,458

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

245

245

245

56,986

56,986

13,516

43,960

当期末残高

316,442

246,442

246,442

353,570

353,570

36,400

880,056

 

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

836,095

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

490

当期純利益

 

60,444

自己株式の取得

 

17,919

自己株式の処分

 

945

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,708

3,708

当期変動額合計

3,708

47,668

当期末残高

3,708

883,764

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

98,436

85,220

減価償却費

51,438

44,420

株式報酬費用

2,948

貸倒引当金の増減額(△は減少)

76

18

受取利息

53

114

株式交付費

156

90

売上債権の増減額(△は増加)

19,448

14,547

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,845

1,238

仕入債務の増減額(△は減少)

3,907

9,569

固定資産除却損

350

18,794

資産除去債務戻入益

24,072

その他

27,094

39,227

小計

101,800

162,794

利息の受取額

5

67

法人税等の支払額

56,235

21,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,570

141,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,241

6,104

無形固定資産の取得による支出

50,251

64,526

敷金及び保証金の差入による支出

25,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,493

96,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ストックオプションの行使による収入

2,364

1,345

自己株式の取得による支出

22,884

17,919

新株予約権の発行による収入

760

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,520

15,814

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,442

29,409

現金及び現金同等物の期首残高

595,928

568,485

現金及び現金同等物の期末残高

568,485

597,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          6~15年

工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・CRMサービス:顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・カスタマイズサービス:検収基準により収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 自社利用のソフトウエアの資産性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

53,048

46,808

ソフトウエア仮勘定

40,447

72,205

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得又は費用削減が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、スマートCRMに関する新たなプログラムの開発により社内工数の削減及び効率化を見込むことにより効果を判定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は、外部調達プログラムからの新プラットフォームへの移行を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まない、又は移行が進まない等、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、本社オフィスを移転する方針を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ515千円増加し、税引前当期純利益が4,821千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

5,659千円

1,733千円

工具、器具及び備品

15,897

20,696

21,556

22,429

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8%、当事業年度29.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.2%、当事業年度70.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

71,589千円

79,026千円

給料及び手当

216,658

231,607

減価償却費

3,051

3,072

貸倒引当金繰入額

76

18

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,183,200

14,400

2,197,600

合計

2,183,200

14,400

2,197,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28,400

28,400

合計

28,400

28,400

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,400株はストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加28,400株は2023年11月14日開催の取締役会決議による取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,197,600

2,800

2,200,400

合計

2,197,600

2,800

2,200,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28,400

21,642

5,400

44,642

合計

28,400

21,642

5,400

44,642

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

      2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく取得   21,600株

      単元未満株式の買取による増加             42株

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,708

合計

3,708

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

568,485千円

597,895千円

現金及び現金同等物

568,485

597,895

 

(リース取引関係)

リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、3ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

③金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

568,485

売掛金

129,337

合計

697,823

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

597,895

売掛金

143,884

合計

741,779

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

2,948

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員10名

当社従業員11名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式3,400株

普通株式14,800株

普通株式24,000株

付与日

2015年4月20日

2016年6月16日

2017年4月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年4月20日

至 2024年4月19日

自 2018年6月16日

至 2025年6月15日

自 2019年4月14日

至 2026年4月13日

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社監査役3名

当社従業員36名

当社監査役1名

当社従業員6名

当社取締役1名

当社従業員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式74,200株

普通株式5,800株

普通株式9,200株

付与日

2018年4月23日

2018年12月25日

2019年4月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年4月23日

至 2027年4月22日

自 2020年12月25日

至 2027年12月24日

自 2021年4月18日

至 2028年4月17日

 

 

 

第15回新株予約権

第16回有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社取締役3名

当社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式2,600株

普通株式40,000株

付与日

2020年4月27日

2024年5月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年4月27日

至 2029年4月26日

自 2027年4月1日

至 2034年5月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第9回

新株

予約権

第10回

新株

予約権

第11回

新株

予約権

第12回

新株

予約権

第13回

新株

予約権

第14回

新株

予約権

第15回

新株

予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

600

1,600

7,600

22,000

1,600

6,400

1,200

権利確定

 

権利行使

 

600

1,400

800

3,000

600

1,800

失効

 

未行使残

 

200

6,800

19,000

1,000

4,600

1,200

 

 

第16回

新株

予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

40,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

40,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

② 単価情報

 

第9回

新株

予約権

第10回

新株

予約権

第11回

新株

予約権

第12回

新株

予約権

第13回

新株

予約権

第14回

新株

予約権

第15回

新株

予約権

権利行使価格

(円)

175

175

175

175

175

175

175

行使時

平均株価

(円)

780

695

680

789

661

780

付与日に

おける公正な評価単価

(円)

 

 

第16回

新株

予約権

権利行使価格

(円)

751

行使時

平均株価

(円)

付与日に

おける公正な評価単価

(円)

377

(注)2019年12月2日付で普通株式1株につき100株の割合及び2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第9回新株予約権から第15回新株予約権は、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。

(2)第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

51.66%

予想残存期間(注)2

6.42年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.705%

(注)1.上場日以降(2020年12月から2024年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額    16,072千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額       4,718千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

15,214千円

 

13,135千円

資産除去債務

7,362

 

未払事業税

1,347

 

1,560

その他

474

 

921

繰延税金資産計

24,399

 

15,618

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,958

 

繰延税金負債計

△5,958

 

繰延税金資産の純額

18,440

 

15,618

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以

下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

住民税均等割

 

1.2

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.3

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.1

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.286%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

23,975千円

24,043千円

時の経過による調整額

68

28

見積りの変更による減少額

△24,072

期末残高

24,043

 

 

 

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ580千円増加し、税引前当期純利益が4,886千円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

betrend事業

サービス別

 

CRMサービス

934,603

カスタマイズサービス

147,836

その他サービス

8,693

顧客との契約から生じる収益

1,091,132

その他の収益

外部顧客への売上高

1,091,132

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

betrend事業

サービス別

 

CRMサービス

943,671

カスタマイズサービス

206,126

その他サービス

5,974

顧客との契約から生じる収益

1,155,773

その他の収益

外部顧客への売上高

1,155,773

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、記載を省略しております。

契約負債は、カスタマイズサービス売上または、CRMサービス売上において収受する前受収益であり、当該残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                   (単位:千円)

 

CRMサービス

カスタマイズサービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

934,603

147,836

8,693

1,091,132

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                   (単位:千円)

 

CRMサービス

カスタマイズサービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

943,671

206,126

5,974

1,155,773

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

385.44円

409.96円

1株当たり当期純利益

30.52円

28.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

30.02円

27.71円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

66,913

60,444

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

66,913

60,444

普通株式の期中平均株式数(株)

2,192,339

2,153,432

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

36,732

28,111

(うち新株予約権数(株))

(36,732)

(28,111)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2024年5月15日開催の取締役会決議による第16回新株予約権

新株予約権の数 400個

(普通株式   40,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,838

23,855

1,982

1,733

1,135

249

工具、器具及び備品

19,571

9,039

28,611

20,696

4,799

7,915

有形固定資産計

45,410

9,039

23,855

30,594

22,429

5,934

8,164

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

110,882

32,245

143,128

96,319

38,485

46,808

ソフトウエア仮勘定

40,447

63,552

31,795

72,205

72,205

その他

1,456

1,456

1,456

0

無形固定資産計

152,786

95,798

31,795

216,789

97,776

38,485

119,013

長期前払費用

26,923

16,153

10,769

10,769

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 開発費用                  32,245千円

ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア 開発費用            63,552千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 資産除去債務に係る建物附属設備の除却額                  23,855千円

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア振替額 開発費用              31,795千円

長期前払費用 費用振替額 システム利用料                      16,153千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

77

96

77

96

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

597,895

合計

597,895

 

ロ.受取手形

該当事項はありません。

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱パルコデジタルマーケティング

26,205

SCSK㈱

8,535

クオリカ㈱

7,355

フォースター㈱

6,575

㈱レッグス

6,036

その他

89,175

合計

143,884

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

129,337

1,276,553

1,262,006

143,884

89.8

39.2

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

受注カスタマイズ等の開発

1,499

 

 

②流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱GIANTY

13,853

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱

9,920

セイコーソリューションズ㈱

9,120

SCSKサービスウェア㈱

1,633

クラスメソッド㈱

1,433

その他

6,772

合計

42,734

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

284,400

567,280

846,093

1,155,773

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

33,430

62,077

77,026

85,220

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

22,238

42,121

52,137

60,444

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

10.31

19.56

24.22

28.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.31

9.24

4.66

3.86

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。