当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。
また、2024年２月に公表（2025年２月一部修正）した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして2024年12月期から2026年12月を対象期間とする３年計画を掲げました。
① CRMサービス
当中間会計期間では、第１四半期に新規導入いただいた地方食品スーパー店、大手生協、多店舗展開する洋雑貨店、多店舗展開するアクセサリー販売店など５社に加え、総合衣料小売りチェーン、外食チェーン、地方ホームセンター等７社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。結果としてスマートCRMサービスのARR（注3）は762,683千円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、メールマーケティングサービスのARRは193,647千円（前年同期比9.3％減）となったことで、CRMサービス全体のARRは、956,331千円（前年同期比3.2％増）となりました。
当中間会計期間末時点の会員数は、新規顧客による会員獲得や、既存顧客による継続的な会員獲得活動により、34,786千名（前年同期比8.9％増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。
当中間会計期間末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業を中心に12社の大口新規案件を獲得した一方、飲食業を中心に８社の中小案件の解約があったため、186社（前年同期比１社減）となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は369社（前年同期比47社減）となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、555社（前年同期比48社減）となりました。
これらの結果、当中間会計期間のCRMサービスの売上高は、482,148千円（前年同期比2.5％増）となりました。
② カスタマイズサービス
導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当中間会計期間の売上高は、84,976千円（前年同期比8.7％減）となりました。
③ その他サービス
DM印刷売上や、決済手数料、新規事業（GX関連）等で構成されるその他サービスの当中間会計期間の売上高は、4,308千円（前年同期比16.6％増）となりました。
当中間会計期間においては、中長期的な成長に向けての人材·開発関連、インフラ関連及びマーケティング関連の成長投資を計画的に実行していることから、売上原価は293,938千円(前年同期比13.3%増)、販売費及び一般管理費は298,203千円(前年同期比19.0%増)となりました。
これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高は571,434千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は20,707千円（前年同期は営業利益57,114千円）、経常損失は20,396千円（前年同期は経常利益56,799千円）、中間純損失は24,718千円（前年同期は中間純利益42,121千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。
（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
（注3）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は673,580千円となり、前事業年度末に比べて134,379千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は278,866千円となり、前事業年度末に比べて91,290千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
これらの結果、資産合計は952,446千円となり、前事業年度末に比べて43,088千円の減少となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は78,589千円となり、前事業年度末に比べて33,181千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、その他の減少によるものであります。
固定負債は13,375千円となり、前事業年度末に比べて13,375千円の増加となりました。これは、資産除去債務の計上によるものであります。
これらの結果、負債合計は91,964千円となり、前事業年度末に比べて19,806千円の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は860,481千円となり、前事業年度末に比べて23,282千円の減少となりました。これは主に、中間純損失の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて98,302千円減少し、499,592千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は21,861千円（前年同期は127,310千円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費の計上、売上債権の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は120,163千円（前年同期は32,998千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は16,654千円の減少）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
（10）主要な設備
当中間会計期間において、本社の移転に伴い有形固定資産77,596千円を取得しております。
なお、本社は2025年５月26日に移転を完了しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。