当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。
インターネット広告の市場規模は3兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,363億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され(注3)、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,146,737千円(前年同期比4.6%減)、営業利益14,617千円(前年同期は営業損失45,861千円)、経常利益22,132千円(前年同期は経常損失26,660千円)、親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円)となりました。
出典 (注1)㈱電通「2024年 日本の広告費」
(注2)㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
(注3)内閣府「令和5年版高齢社会白書」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同半期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当中間期においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は1,930,740千円(前年同期比8.0%減)、セグメント損失は49,239千円(前年同期はセグメント損失12,710千円)となりました。
②クラウドセグメント
クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当中間期においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。
この結果、売上高は215,996千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は63,857千円(前年同期はセグメント損失33,151千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,213,797千円(前連結会計年度末比204,702千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が75,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が138,420千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,338,461千円(前連結会計年度末比122,565千円減)となりました。これは主に、長期借入金が99,126千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,875,335千円(前連結会計年度末比82,136千円減)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が101,690千円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,107千円増加し、1,931,882千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果による収入は170,323千円(前年同期は224,270千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は売上債権の減少額135,162千円があった一方で、貸倒引当金の減少額19,408千円、仕入債務の減少額20,563千円、法人税等の支払額30,421千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は38,615千円(前年同期は120,812千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出896,794千円、投資有価証券の取得による支出27,130千円があった一方で、定期預金の払戻による収入896,794千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は103,286千円(前年同期は34,980千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出103,286千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年6月28日付で当該契約を締結いたしました。当該契約につきまして、コミットメント期間を当初期限の2025年5月31日から2026年5月31日まで延長いたしました。
1.コミットメントライン契約の概要(期間延長後)
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)貸付極度額 100,000千円
(3)契約日 2025年5月23日(延長契約日)
(4)借入金利 変動金利
(5)契約期間 1年間