第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,911,348

2,835,981

受取手形、売掛金及び契約資産

668,755

530,334

その他

124,022

96,743

貸倒引当金

26,961

5,818

流動資産合計

3,677,165

3,457,241

固定資産

 

 

有形固定資産

22,028

25,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,439

5,286

のれん

532,119

496,671

その他

25

11

無形固定資産合計

539,584

501,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,539

134,242

繰延税金資産

40,063

50,544

その他

45,118

44,787

投資その他の資産合計

179,721

229,575

固定資産合計

741,334

756,555

資産合計

4,418,499

4,213,797

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339,492

318,764

1年内返済予定の長期借入金

202,412

198,252

未払法人税等

42,236

31,712

その他

164,586

176,558

流動負債合計

748,727

725,288

固定負債

 

 

長期借入金

712,299

613,173

固定負債合計

712,299

613,173

負債合計

1,461,026

1,338,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,773,804

1,776,517

資本剰余金

3,529,004

3,531,716

利益剰余金

2,704,754

2,692,838

自己株式

67

67

株主資本合計

2,597,987

2,615,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,212

為替換算調整勘定

359,484

257,794

その他の包括利益累計額合計

359,484

260,007

純資産合計

2,957,472

2,875,335

負債純資産合計

4,418,499

4,213,797

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

2,249,731

2,146,737

売上原価

1,590,316

1,466,720

売上総利益

659,415

680,016

販売費及び一般管理費

705,277

665,399

営業利益又は営業損失(△)

45,861

14,617

営業外収益

 

 

受取利息

19,477

9,307

為替差益

6,671

-

投資事業組合運用益

-

9,383

助成金収入

278

-

その他

4,347

3,610

営業外収益合計

30,775

22,302

営業外費用

 

 

支払利息

3,961

6,633

為替差損

-

4,201

投資事業組合運用損

5,275

-

支払手数料

1,876

3,337

その他

461

614

営業外費用合計

11,574

14,786

経常利益又は経常損失(△)

26,660

22,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

240

特別利益合計

-

240

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

26,660

22,373

法人税、住民税及び事業税

23,279

21,915

法人税等調整額

2,491

11,457

法人税等合計

20,787

10,457

中間純利益又は中間純損失(△)

47,448

11,915

非支配株主に帰属する中間純利益

5,408

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

52,857

11,915

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

47,448

11,915

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

2,212

為替換算調整勘定

149,268

101,690

その他の包括利益合計

149,268

99,477

中間包括利益

101,819

87,561

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

96,411

87,561

非支配株主に係る中間包括利益

5,408

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

26,660

22,373

減価償却費

80,128

8,215

のれん償却額

35,448

35,448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,528

19,408

受取利息

19,477

9,307

支払利息

3,961

6,633

固定資産売却益

-

240

為替差損益(△は益)

3,285

1,410

投資事業組合運用損益(△は益)

5,275

9,383

売上債権の増減額(△は増加)

38,431

135,162

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,890

423

仕入債務の増減額(△は減少)

28,301

20,563

前受金の増減額(△は減少)

9,309

317

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,641

12,342

その他の資産の増減額(△は増加)

33,728

13,442

その他の負債の増減額(△は減少)

17,339

28,601

小計

193,941

179,935

利息の受取額

43,526

27,443

利息の支払額

3,961

6,633

法人税等の支払額

9,235

30,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,270

170,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

945,305

896,794

定期預金の払戻による収入

904,020

896,794

投資有価証券の取得による支出

59,423

27,130

有形固定資産の取得による支出

11,831

8,895

有形固定資産の売却による収入

-

240

無形固定資産の取得による支出

10,495

4,314

敷金の回収による収入

607

-

保険積立金の積立による支出

1,377

91

保険積立金の解約による収入

2,994

1,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

120,812

38,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

826

-

長期借入金の返済による支出

38,124

103,286

株式の発行による収入

3,970

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,980

103,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,367

20,314

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

105,846

8,107

現金及び現金同等物の期首残高

1,693,477

1,923,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,799,323

1,931,882

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

 当社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち355,328千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

長期借入金

914,711千円

811,425千円

 

(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。

(2)初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

 

当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約のうち600,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越及びコミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-

 差引額

700,000

700,000

 

①コミットメントライン契約のうち500,000千円

(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。

(2)初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

 

②コミットメントライン契約のうち100,000千円

(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

給料及び手当

214,091千円

199,424千円

貸倒引当金繰入額

1,528

19,408

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,804,939千円

2,835,981千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,005,616

△904,099

現金及び現金同等物

1,799,323

1,931,882

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

プロフェッショナル

クラウド

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

392,148

-

392,148

-

392,148

一定の期間にわたり移転される財

1,705,440

152,142

1,857,583

-

1,857,583

顧客との契約から生じる収益

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

セグメント損失(△)

12,710

33,151

45,861

-

45,861

(注)セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

プロフェッショナル

クラウド

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

502,351

-

502,351

-

502,351

一定の期間にわたり移転される財

1,428,389

215,996

1,644,385

-

1,644,385

顧客との契約から生じる収益

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

セグメント利益又は損失(△)

49,239

63,857

14,617

-

14,617

(注)セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

 当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「グロース」「トランスフォーメーション」の区分から、「プロフェッショナル」「クラウド」に変更しております。「プロフェッショナル」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービス以外及び、旧「トランスフォーメーション」セグメントから構成されており、「クラウド」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービスによって構成されております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△3円13銭

0円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△52,857

11,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△52,857

11,915

普通株式の期中平均株式数(株)

16,881,253

16,969,187

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

300,678

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。