１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
いつもキャピタル株式会社
上海常常商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品、貯蔵品
総平均法
ｂ．仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① ECマーケットプレイスサービス
当社は、 ECマーケットプレイスサービスとして、ブランドメーカーから仕入れた商品や自社ブランド商品をECプラットフォームにおいて消費者に直接販売しております。収益認識にあたり、出荷時点と引渡時点に重要な相違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、コールセンター代行サービス、物流倉庫サービスも提供しております。これらのサービスは、反復的に継続して提供していることから、一定の契約期間にわたり履行義務が充足されているものとして収益を認識しております。
② ECマーケティングサービス
ECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っております。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期間に応じた安定収益であるストック売上に区分しております。ショット売上に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。またストック売上に関しては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
なお、i car liveブランドにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、10,992千円の減損損失を計上しております。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は939,120千円減少し、売上原価は939,120千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は本社移転の意思決定を行いました。本社の建物について将来の使用見込みがなくなったことに伴いその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（内、建物28,592千円、原状回復費用4,060千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を見積り評価しております。
いつもコマース株式会社は、i car liveブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 当期の発行済株式数の増加は、主に新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社Roycel、株式会社SAQOT、株式会社ビーラン、株式会社COMY、サンダークリエイト株式会社、株式会社ThinkFormを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
※ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,460千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,460千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーラン
事業の内容 スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造・卸販売、ECサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社化することで、これまで培ってきたD2C・EC事業経営のためのノウハウや経験等を活かし、広告宣伝費等の効果的な投下や、販売チャネルの拡大、経営管理等により、株式会社ビーランのさらなる事業規模の拡大、収益性の向上が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社グループは守秘義務を負っているため非開示とさせて頂きます。
（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,471千円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。