当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み同感染症の新規感染者数が減少推移したものの、新たな変異株の流行により感染者数が急増しており、依然として不確実性が高く、予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策による供給制約、急速な円安に伴う物価上昇等の影響で、景気回復のペースは鈍化しております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での消費者の購買行動について、一時的な特需が落ち着き以前の行動様式に戻りつつありますが、依然としてECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2020年のEC市場の規模は11.8兆円、そのうち仮想ショッピングモール（以下、「ECプラットフォーム市場」という）の規模は8.3兆円（EC市場全体の70.0％）、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は9.2兆円（EC市場全体の73.8％）、さらに、2022年の見込みでは、EC市場の規模は13.4兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は10.3兆円（EC市場全体の77.4％）と、EC市場は着実な成長を続け、その成長は、ECプラットフォーム市場の拡大が牽引していることが示されております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、取扱いしている各ブランドが順調に成長を進めていますが、新規ブランドは事業の性質上、当四半期での利益貢献は限定的となりました。前第３四半期より開始しているブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）の売上貢献がありますが、広告費の投下や円安の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の利益貢献は限定的となりました。
ECマーケティングサービスにおいては、主に大口顧客に対する継続契約の取引が好調に推移したことにより、前年同期の売上を上回る結果となりました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第１四半期連結累計期間で94.8％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は1,981,386千円、ECマーケティングサービスの売上高は594,494千円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高2,575,881千円、営業損失118,818千円、経常損失119,981千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,402千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,574,920千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,963,248千円、売掛金が966,276千円、商品及び製品が1,435,846千円、固定資産が949,152千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,266,617千円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,376,679千円、長期借入金が1,781,298千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,308,302千円となりました。その主な内訳は、資本金が737,727千円、資本剰余金が726,227千円、利益剰余金が844,347千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。