【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

2,300,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

差引額

1,800,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

給料及び手当

393,491

千円

賞与引当金繰入額

45,474

貸倒引当金繰入額

564

支払手数料

151,701

 

 

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

会社・場所

用途

種類

減損損失額

いつもコマース株式会社

(東京都千代田区)

その他

のれん

60,523千円

株式会社Roycel

(東京都千代田区)

その他

のれん

27,248千円

株式会社SAQOT

(東京都千代田区)

その他

のれん

29,113千円

サンダークリエイト株式会社

(東京都千代田区)

その他

のれん

65,945千円

株式会社ThinkForm

(大阪府大阪市中央区)

その他

のれん

42,561千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金

3,142,179

千円

現金及び現金同等物

3,142,179

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

      (単位:千円)

 

サービス区分

ECマーケット

プレイスサービス

ECマーケティング

サービス

一時点で移転される財及びサービス

4,074,698

81,146

4,155,845

一定の期間にわたり移転される財

及びサービス

200,505

1,178,062

1,378,568

顧客との契約から生じる収益

4,275,204

1,259,209

5,534,414

外部顧客への売上高

4,275,204

1,259,209

5,534,414

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△77円84銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△445,875

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△445,875

普通株式の期中平均株式数(株)

5,728,001

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

251,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。