独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

株式会社いつも

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 本間　洋一 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西村　大司 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの 2022年４月１日から 2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の 2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、子会社を通じて主にブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）を行うことを目的に、株式取得や事業譲受を実施している。 2023年３月31日現在の連結財務諸表におけるのれんの計上額は380,043千円と連結総資産の5.7％を占めている。また、のれんに係る減損損失を225,391千円計上している。 会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんを含む資産グループ（子会社又は事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出すより大きな単位として減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された資産グループに帰属するのれんについては、当該子会社又は事業の将来事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その合計がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識を行っている。 当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画には、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用いられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、新規事業の進捗状況等の不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　経営者が実施したのれんの評価方法について理解するとともに、のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ・　子会社又は事業の取得時の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を行うとともに、のれんの評価に利用する将来事業計画について経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・　のれんの評価に利用した将来事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されているかどうかについて検討した。 ・　将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 ・　のれんの減損損失の測定が適切であるかどうかを確かめるために、回収可能価額の計算資料を検討し、減損損失の計上額との整合性を確かめた。

収益計上の前提となる内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において連結損益計算書上、売上高を12,310,068千円計上している。 会社のサービスラインは、大きくECマーケットプレイスサービスとECマーケティングサービスに大別されるが、特に親会社においては、多種多様なサービスがあり、様々な契約内容・条件を有している。 多種多様なサービスに対応し、販売プロセスに係る業務はITシステムに高度に依拠しており、販売系において複数のシステムと会計システムとの連携により処理が行われている。 また、そのサービスはインターネット通信網に依存しており、バックアップ及び可及的速やかな復旧を可能とするために、サーバーは外部のデータセンターに設置している。 当監査法人は、収益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、収益計上に対する実証手続による数値の直接的な検証の前提として、関連するITシステムを中心とした内部統制が適切に整備・運用されていることが極めて重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、法人内のIT専門家を監査チームに含めることにより、取引の開始から収益計上に至るまでの業務フロー及びITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステム全体の正確性を担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。 加えて、収益計上額に係る根拠証憑との突合を含め、入力統制等の手動による統制も含めた、関連する販売プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 実施した監査手続は以下のとおりである。 ・　主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。 ・　販売系システム及び会計システムに関し、連携するシステム間のインターフェースについて、その正確性・網羅性の検証を実施した。 ・　役務提供に係る売上取引に関しては、入力統制に対する評価手続の一環として、試査により売上データと入力根拠資料との突合を行い、売上データの正確性を確かめた。 ・　契約期間に応じて各月に売上計上を行う取引について、その計算過程及び結果を確かめるなど、自動化された業務処理統制の有効性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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