第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。また従業員数には、執行役員を含んでおりません。
３．第15期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は潜在株式が存在しないため、また、第13期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2020年12月21日に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第12期は期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。また従業員数には、執行役員を含んでおりません。
９．2018年12月３日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しております。したがって、第12期は2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間となっております。
10．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11．当社は2019年８月９日付で株式１株につき1,000株、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第12期、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月21日に上場したため、記載しておりません。また、第15期、第16期の株主総利回り及び比較指標は、第14期末を基準として算定しております。
13．第15期まで、株主総利回りの比較指標に東証マザーズ指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い、廃止されました。このため第16期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
14．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年12月21日から同取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
15．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注) １．各サービスの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。
３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社で構成されており、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供しています。
当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりませんが、ECマーケットプレイスサービスとECマーケティングサービスの２つのサービスを展開しており、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
(注) １．各サービスの詳細につきましては、「（２）ECマーケットプレイスサービス、（３）ECマーケティングサービス」をご参照ください。
２．2024年３月期よりサービス区分を変更しております。新しいサービス区分については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針・経営戦略」をご参照ください。
（１）事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラットフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。当社グループは、取引先のEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業を総合支援するサービスを展開しており、以下のような特徴があると考えております。
① ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデル
EC事業を行う上で必要な、EC戦略コンサルティング、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまで幅広くサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせたサービス提供を可能としています。具体的には、EC事業を成長させたい企業にはECコンサルティングにて支援し、EC事業のリソース・体制が課題となる企業にはマーケティング・クリエイティブで支援するなど、企業の課題に応じた複数のサービスを用意しております。EC戦略から業務代行まで、サービスをスピーディーに提供できるという点が当社グループの特徴となっております。
② 複数のECプラットフォームに対応したEC支援により、効果的かつ実践的な支援が可能
当社グループは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど主要ECプラットフォームへの出店企業が取引先構成の多くを占めており、ECプラットフォームごとに必要となる個別のEC戦略、マーケティング、広告、デザイン、物流などの実践的ノウハウ・実行力を背景としたサービスを提供できることが当社グループの強みです。一つのECプラットフォーム支援から、別のECプラットフォーム支援での追加契約につなげることで、一取引先の複数サービスの利用を実現しております。EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しており、今後もECプラットフォームに出店する企業への支援サービスは高いニーズがあると見込んでおります。
③ 様々な商材に対応したノウハウ・体制があるため、商材に合わせた支援が可能
商材ごとに最適な販売・マーケティング手法は異なります。当社グループでは、化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多業種カテゴリのブランドメーカー企業を支援しております。取引先は商材に合わせた知見・ノウハウを有する支援企業を求めており、当社グループでは創業以来のノウハウ・事例の蓄積により、こうしたニーズに対応することが可能です。具体的には、定期的に購入するリピーターへの対応や物流の管理体制、出荷のオペレーションを商材ごとに最適化する対応を行っております。
④ 早期人材育成の体制
ECプラットフォームごとに、消費者のEC購買データを蓄積し、当社グループのサービス提供に活用できる形でシステム化し、取引先の売上を向上させるノウハウを体系化することで、マーケティング支援業務を自動化・効率化しています。また、ECビッグデータを活用してECコンサルティング業務で精緻な予測・計画を提示しています。これらの自動化・効率化の施策により、EC専門人材の早期育成を可能にしております。
（２）ECマーケットプレイスサービス
当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランドメーカーの公式ショップを運営しており、これに関連する商品を仕入れ、一般消費者からの受注対応から物流倉庫での保管・出荷まで、一気通貫でサービスを提供しております。本サービスは、「EC事業代行『ハンロー』」（公式ブランドサイト運営）」、「ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）」、「ライブコマース（販売パートナーシップモデル）」の３つのサービス区分で構成されております。
なお、「ライブコマース（販売パートナーシップモデル）」は当期より開始しており、ライブコマースプラットフォームである「Peace you LIVE」の提供をしております。
① EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）
本サービス区分は、ブランドメーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランドメーカー企業を対象としています。ブランドメーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を当社グループが一気通貫で支援しております。当社グループはブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランドメーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。
また、日本のブランドメーカーの海外進出もサポートしており、海外の小売事業者への卸売サービスも提供しています。EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）の主な収益は、ブランドメーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ブランドメーカーがD2Cへ早期参入できるビジネスモデル
ブランドメーカーのD2C拡大を背景に、ブランドメーカーのD2C参入が一層見込まれますが、大手ブランドメーカー企業にとってD2Cへの参入には様々な高い障壁があります。具体的な参入障壁としては、基幹システムへの連携、在庫処理ルール、物流出荷フロー、情報システムの変更、個人情報の取扱い強化、従来のブランドメーカーの組織にない新たな部門設置や多数のルール変更等に伴う参入までの長い期間、多額の投資などが挙げられます。この参入障壁を早期に克服するために、当社グループがECビジネスパートナーとして、EC販売事業を構築から運営、物流まで一括で行う体制をつくり、消費者に向けて直接販売するビジネスモデルを構築しています。これにより、ブランドメーカーは、短期間かつ少ない初期投資でECビジネスに参入することが可能となります。
ｂ．ブランドイメージを重視するECマーケティング手法
当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、優良な商品レビューを溜めることで安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みなどを駆使し、当社グループならではのECマーケティングを行っております。これにより、ブランドメーカーのブランドイメージを重視したEC事業運営が可能となっております。
ｃ．ブランドメーカーとともにブランドを長期的に育成する強い関係性
当社グループは、ブランドメーカーのブランド公式ECサイトの運営を通じて消費者に直接販売しており、ブランド価値の維持・向上に努めております。当社グループは、ブランドメーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランドメーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えており、ブランドの成長とともに当社グループが運営する公式ECサイトも成長するという関係性にあります。
ｄ．商材に応じた最適な物流倉庫サービスの提供と消費者体験を高めるサービス
当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性の異なる商材ごとに最適化した倉庫をネットワーク化しております。物流倉庫委託先企業に対して、設備や人員の分析を行い、オペレーションノウハウの提供とEC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入を実施し、効率的なオペレーションを構築しております。
また、物流コストを低減するための通販サイズ専用箱の企画・製造や、消費者の満足度を高めるために注文ごとに同梱物を入れ替えるCRM物流、早期出荷を実現する関西と関東２拠点での保管・出荷対応など大手物流企業では難しい物流サービスを提供し、消費者の満足度の向上を実現しております。今後については、ブランドメーカーが消費者体験を高める上で、消費者中心の物流体制を構築することは重要な要素であると考えております。
ECマーケットプレイスサービス（EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営））の事業系統図
② ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）
成長余地のあるD2C、ECブランド企業をM&Aにより自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有するEC専門人材やEC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉庫フルフィルメントを投入し、公式ECサイトでの販売をしております。当社グループは、製造委託先から商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。
ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．マルチチャネルへの展開が可能
EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しております。当社グループのノウハウや過去の実績をもとに、複数のECプラットフォームへ出店することで販売機会を増やし、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。
ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応
当社グループではEC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまでをワンストップで対応しております。当社グループのケーパビリティの広さと実績、またECに特化した社内専門チームによるスピーディーな運営体制の見直しや、物流機能の効率化を図ることで、運営コストの改善が実現可能となっております。
ECマーケットプレイスサービス（ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発））の事業系統図
③ ライブコマース（販売パートナーシップモデル）
ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」は、販売力のある配信者が映像配信で商品の紹介・販売を行うことのできるライブコマースサービスです。「Peace you LIVE」には多くのライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い利用者を抱えています。メーカーやブランド企業が、個人配信者に代理販売を依頼する、または企業が直接ライブ配信で商品を販売することが可能です。
ライブコマース（販売パートナーシップモデル）の主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入であり、原価にはシステム費用が含まれます。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．国内最大規模のライブコマースサービスでの販売をサポート
近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇るピースユーライブで、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。
ｂ．販売力のある配信者と企業を結び早期での売上創出を支援
「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。「Peace you LIVE」では企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。
ECマーケットプレイスサービス（ライブコマース（販売パートナーシップモデル））の事業系統図
（３）ECマーケティングサービス
ECマーケティングサービスでは、EC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援します。具体的には、当社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大に向けたアドバイスをする「ECコンサルティング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」で構成されております。
本サービスの収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高（※）と、クリエイティブ支援等において発生する一時的な収益であるショット売上に区分されます。ストック売上の契約期間は、原則として６ヶ月から12ヶ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2023年３月期のストック売上高の割合は、93.6％となりました。
また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応が可能です。
※ストック売上高：ECマーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。
① ECコンサルティング
当社グループでは、販売実績の成果の出やすい「いつも.式ECコンサルティング」を、EC事業を熟知した自社のECコンサルタントが提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．体系化された独自のメソッドに基づくECコンサルティング
「いつも.式ECコンサルティング」は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトごとに約100～300項目のチェックリスト・マニュアルなどで体系化し、安定した品質のコンサルティングサービスを提供しております。そのノウハウについては、ITテクノロジーを活用して常にアップデートを行っており、プラットフォームの変化や市場環境変化にタイムリーに適応しております。
ｂ．大手企業向けのオーダーメイド型ECコンサルティング
大手企業案件等につきましては、当社グループの経験豊富なコンサルタントが対応することで、スピーディーかつ高品質なECビジネス運営の実現を支援しております。EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）においても、企業のニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティングが活かされております。
ｃ．EC購買ビッグデータを活用したECコンサルティング
当社グループがこれまで支援してきた案件で蓄積した豊富な購買データと、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトの主要ECプラットフォームのデータを活用し、推計市場規模や市場シェアなどを提示しながら精緻なECコンサルティングを行っております。
ｄ．取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施
当社グループは、取引先との契約時に目標の売上高、市場シェア、広告効果などのKPIを設定してから、ECコンサルティングを実施します。当社グループは、取引先の特性や戦略、商材などによって最適なKPI数字を設定する豊富なノウハウを保有しており、取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施しております。
② マーケティング・クリエイティブ
当社グループでは、EC事業に必須のマーケティング（広告運用、SNS、検索対策）、デザイン（サイト構築、サイト運用、バナー作成・設置、商品登録等）に関する業務支援サービスをワンストップで提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ECプラットフォームごとに合わせたマーケティング・クリエイティブ支援
マーケティング支援では、頻繁に変更されるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトでの広告仕様、イベント仕様や各種アルゴリズムをスピーディーに収集し、ITテクノロジーを活用し、広告運用・検索対策に反映しております。また、クリエイティブ支援では、プラットフォームごとの異なる形式に対応可能なWEBディレクターやWEBデザイナーが多数在籍しており、バナー制作・設置、キャンペーン設定、特集・企画ページ制作、商品ページ制作等のサービスを安定して受託することができます。
ｂ．複雑のECオペレーションが可能な仕組み及び人員体制
EC事業では、日々、複雑な業務を頻繁に、かつスピーディーに行う必要があります。当社グループは、販売企画の立案、マーケティング、デザイン及びその撤去、評価並びに分析を一貫して行うことができます。また、定期的に発生する業務、具体的には月次数値集計やマーケティング・広告最適化、キャンペーン対応の自動化などITテクノロジーを活用した業務効率化を行っております。セールやキャンペーンなどの繁忙期においても、当社グループは経験豊富な人材を多数抱えており、安定したサービスを提供しております。
ECマーケティングサービスの事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員４名を含んでおりません。
２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。