##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### （１）連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### （２）主要な非連結子会社名

上海常常商貿有限公司

株式会社いつも．SNIFF

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、2025年３月17日の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社いつも．SNIFFを解散することを決議しており、現在清算手続中であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

会社名 | 決算日
株式会社サンダークリエイト | 12月31日
株式会社ThinkForm | ６月30日
株式会社ピースユー | 12月31日

４．会計方針に関する事項

#### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品、貯蔵品

総平均法

ｂ．仕掛品

個別法

#### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５～15年
工具、器具及び備品 | ４～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

#### （３）重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①　Oneコマースサービス

ECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っております。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期間に応じた安定収益であるストック売上に区分しております。ショット売上に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。またストック売上に関しては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り収益を認識しております。

②　協業ブランドパートナーサービス

ブランド・メーカーから仕入れた商品をECプラットフォーム等により消費者に直接販売しております。収益認識に当たり、出荷時点と引渡時点に重要な相違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収益を認識しております。また、コールセンター代行サービス、物流倉庫サービスも提供しております。これらのサービスは、反復的に継続して提供していることから、一定の契約期間にわたり履行義務が充足されているものとして収益を認識しております。

③　共創・自創バリューアップサービス

自社ブランド商品及び販売代理権をもつ他社ブランド商品をECプラットフォーム等により販売を行っております。収益認識に当たり、出荷時点と引渡時点に重要な相違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収益を認識しております。

④　ECプラットフォームサービス

主たる事業であるピースユーの収益は、モノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「Peace you LIVE」における販売額に対して発生する販売手数料及び配信時間に応じた配信手数料であります。販売手数料については、売主と買主の間で決済が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、配信手数料については、配信時間が完了した時点で充足されることから、同時点で配信時間に応じた配信手数料を収益として認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 188,005 | 152,017

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 158,055 | 158,055
投資有価証券評価損 | 46,826 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施することとしております。実質価額が、当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

投資先の事業計画は不確実性を有しており実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 331,596 | 268,811

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業または株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。

のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の事業計画を基礎としており、手数料率やGMV等の重要な仮定が含まれております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 72,147 | 千円 | 120,730 | 千円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 11,542 | 千円 | － | 千円
関係会社出資金 | 24,864 | 〃 | 24,864 | 〃

※３ 当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,800,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円
借入実行残高 | 600,000 | 〃 | 700,000 | 〃
差引額 | 2,200,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失(事業撤退損)に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 6,974 | 千円 | 932 | 千円
特別損失（事業撤退損） | 5,555 | 〃 | 9,035 | 〃

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 12,921 | 千円 | 3,062 | 千円
賞与引当金繰入額 | 62,614 | 〃 | 64,596 | 〃
給料及び手当 | 769,798 | 〃 | 774,672 | 〃
支払手数料 | 420,112 | 〃 | 490,440 | 〃

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社連結子会社が保有する有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,806,800 | 61,435 | － | 5,868,235

(注) 普通株式の発行済株式の増加61,435株は、新株予約権の行使による増加49,080株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加12,355株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,422 | 1,765 | － | 7,187

(注) 普通株式の自己株式の増加1,765株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | － | 154,000 | － | 43,000 | 111,000 | 126
第５回新株予約権 | － | － | 42,000 | － | 42,000 | 21
合計 | 154,000 | 42,000 | 43,000 | 153,000 | 148

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,868,235 | 69,717 | － | 5,937,952

(注) 普通株式の発行済株式の増加69,717株は、新株予約権の行使による増加52,660株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加17,057株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,187 | 1,246 | － | 8,433

(注) 普通株式の自己株式の増加1,246株は、1,211株は譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であり、35株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | － | 111,000 | － | 20,000 | 91,000 | 126
第５回新株予約権 | － | 42,000 | － | 1,000 | 41,000 | 21
第６回新株予約権 | － | － | 49,600 | － | 49,600 | 2,485
合計 | 153,000 | 49,600 | 21,000 | 181,600 | 2,633

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 2,132,912 | 千円 | 2,932,258 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,132,912 | 〃 | 2,932,258 | 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

株式の取得により新たにBAAAN合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 13,478 | 千円
固定資産 | 10,644 | 〃
のれん | 14,337 | 〃
流動負債 | △13,372 | 〃
固定負債 | △20,087 | 〃
株式の取得価額 | 5,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,737 | 〃
差引：取得のための支出 | 1,262 | 千円

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 212,902 | 212,902
１年超 | 691,933 | 479,030
合計 | 904,835 | 691,933

(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### （２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

##### （３）金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金及び保証金 | 264,249 | 259,056 | △5,192
資産計 | 264,249 | 259,056 | △5,192
短期借入金 | 600,000 | 595,931 | △4,068
長期借入金　※ | 2,302,180 | 2,289,388 | △12,791
負債計 | 2,902,180 | 2,885,320 | △16,859

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金及び保証金 | 476,800 | 438,183 | △38,616
資産計 | 476,800 | 438,183 | △38,616
短期借入金 | 700,000 | 698,002 | △1,997
長期借入金　※ | 3,420,366 | 3,406,006 | △14,359
負債計 | 4,120,366 | 4,104,008 | △16,357

※　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　市場価格のない株式

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式（投資有価証券） | 158,055
関係会社株式 | 11,542
関係会社出資金 | 24,864
出資金 | 50

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式（投資有価証券） | 158,055
関係会社出資金 | 24,864
出資金 | 50

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
敷金及び保証金　※ | － | 253,314 | － | －

※　敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
敷金及び保証金　※ | 106,132 | 249,632 | － | －

※　敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。

(注３)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 790,026 | 761,794 | 451,186 | 233,624 | 53,752 | 11,798

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,159,356 | 837,010 | 619,448 | 439,576 | 285,822 | 79,154

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 259,056 | － | 259,056
資産計 | － | 259,056 | － | 259,056
短期借入金 | － | 595,931 | － | 595,931
長期借入金 | － | 2,289,388 | － | 2,289,388
負債計 | － | 2,885,320 | － | 2,885,320

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 438,183 | － | 438,183
資産計 | － | 438,183 | － | 438,183
短期借入金 | － | 698,002 | － | 698,002
長期借入金 | － | 3,406,006 | － | 3,406,006
負債計 | － | 4,104,008 | － | 4,104,008

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | － | 2,485

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### （１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　１名 元監査等委員である取締役　　　　１名 当社従業員等　32名 | 当社取締役　　１名 元監査等委員である取締役　　　　１名 当社従業員等　48名 | 当社取締役　 ６名 当社執行役員 ２名 当社従業員等 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 34,800株 | 普通株式 31,600株 | 普通株式 91,000株
付与日 | 2019年10月４日 | 2020年４月１日 | 2022年９月14日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年９月25日 ～ 2029年９月24日 | 2022年４月２日 ～ 2030年４月１日 | 2025年７月１日 ～ 2027年６月30日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社執行役員 ２名 当社従業員　 22名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 当社及び子会社従業員48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 41,000株 | 普通株式 49,600株
付与日 | 2023年10月17日 | 2024年８月６日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年７月１日 ～ 2027年６月30日 | 2027年８月21日 ～ 2034年８月21日

（注）株式数に換算して記載しております。

##### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 111,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 20,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 91,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 60,760 | 480 | 58,780 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 25,760 | 480 | 26,420 | －
失効 | 200 | － | 560 | －
未行使残 | 34,800 | － | 31,600 | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 42,000 | －
付与 | － | 49,600
失効 | 1,000 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 41,000 | 49,600
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 41 | 41 | 41 | 743
行使時平均株価(円) | 546 | 453 | 558 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 934 | 580
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | 249

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### （１）第１回新株予約権から第３回新株予約権

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。

#### （２）第６回新株予約権

##### ①使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

##### ②主な基礎数値及び見積方法

| 第６回新株予約権
株価変動性　　　　(注)１ | 62.81％
予想残存期間　　　(注)２ | 6.5年
予想配当　　　　　(注)３ | 0円／株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.546％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年３月期の予想配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 15,330千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 27,270千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
抱合せ株式消滅差損否認 | 116,083 | 千円 |  | 119,495 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 73,178 | 〃 |  | 145,099 | 〃
未払費用概算計上額 | 67,119 | 〃 |  | 40,610 | 〃
貸倒引当金 | 50,171 | 〃 |  | 79,722 | 〃
資産除去債務 | 44,542 | 〃 |  | 45,958 | 〃
未払地代家賃 | 41,482 | 〃 |  | 45,853 | 〃
資産調整勘定 | 32,817 | 〃 |  | 19,775 | 〃
賞与引当金 | 18,985 | 〃 |  | 18,757 | 〃
未払社会保険料 | 3,278 | 〃 |  | 700 | 〃
未払事業税 | 8,042 | 〃 |  | 3,005 | 〃
株式報酬費用 | 3,886 | 〃 |  | 2,949 | 〃
その他 | 24,494 | 〃 |  | 28,290 | 〃
繰延税金資産小計 | 484,082 | 千円 |  | 550,220 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △72,646 | 〃 |  | △145,099 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △183,388 | 〃 |  | △221,305 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △256,035 | 〃 |  | △366,405 | 〃
繰延税金資産合計 | 228,047 | 千円 |  | 183,814 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △40,041 | 千円 |  | △31,797 | 千円
繰延税金負債合計 | △40,041 | 千円 |  | △31,797 | 千円
繰延税金資産の純額 | 188,005 | 千円 |  | 152,017 | 千円

(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が110,370千円増加しております。

この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 73,178 | 73,178千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △72,646 | △72,646千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 531 | 531千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | － | 145,099 | 145,099千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △145,099 | △145,099千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ |  | 249.5 | ％
住民税均等割等 | 1.2 | ％ |  | 201.5 | ％
のれん償却額 | 7.5 | ％ |  | 1,408.6 | ％
税額控除 | △7.7 | ％ |  | － |
評価性引当額の増減 | 18.2 | ％ |  | 5,321.1 | ％
過年度法人税 | △1.6 | ％ |  | － |
子会社合併に伴う影響 | △49.5 | ％ |  | － |
連結子会社の税率差異 | △0.9 | ％ |  | 69.8 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | 6.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3 | ％ |  | 7,287.2 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| サービス区分 | 計
Oneコマース | 協業ブランド パートナー | 共創・自創 バリューアップ | ECプラット フォーム
一時点で移転される 財及びサービス | 264,896 | 7,446,518 | 2,453,081 | 129,486 | 10,293,982
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | 3,032,960 | 523,921 | － | 11,017 | 3,567,899
顧客との契約から生じる収益 | 3,297,856 | 7,970,440 | 2,453,081 | 140,503 | 13,861,882
外部顧客への売上高 | 3,297,856 | 7,970,440 | 2,453,081 | 140,503 | 13,861,882

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| サービス区分 | 計
Oneコマース | 協業ブランド パートナー | 共創・自創 バリューアップ | ECプラット フォーム
一時点で移転される 財及びサービス | 232,313 | 8,692,180 | 1,729,939 | 158,462 | 10,812,895
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | 2,538,708 | 588,372 | － | 882 | 3,127,963
顧客との契約から生じる収益 | 2,771,022 | 9,280,552 | 1,729,939 | 159,344 | 13,940,858
外部顧客への売上高 | 2,771,022 | 9,280,552 | 1,729,939 | 159,344 | 13,940,858

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性に乏しいため、記載を省略しております。