# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | － | 11,652,770 | 12,310,068 | 13,861,882 | 13,940,858
経常利益 | (千円) | － | 583,836 | 293,825 | 302,399 | 43,447
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | － | 361,136 | △219,826 | 258,961 | △98,093
包括利益 | (千円) | － | 361,136 | △219,826 | 258,961 | △98,093
純資産額 | (千円) | － | 2,407,751 | 2,198,461 | 2,447,043 | 2,363,072
総資産額 | (千円) | － | 6,926,760 | 6,598,008 | 7,421,698 | 8,609,538
１株当たり純資産額 | (円) | － | 423.08 | 378.93 | 417.48 | 398.08
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | － | 64.05 | △38.20 | 44.35 | △16.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 60.27 | － | 43.33 | －
自己資本比率 | (％) | － | 34.8 | 33.3 | 33.0 | 27.4
自己資本利益率 | (％) | － | 15.0 | △9.5 | 11.1 | △4.1
株価収益率 | (倍) | － | 25.3 | － | 15.6 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 399,818 | △344,312 | △609,174 | 65,312
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △925,654 | △650,342 | △356,305 | △486,289
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 1,890,514 | △429,204 | 376,176 | 1,220,322
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 4,122,019 | 2,698,159 | 2,132,912 | 2,932,258
従業員数 | (名) | － | 248 | 273 | 279 | 239
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔43〕 | 〔40〕 | 〔48〕 | 〔53〕

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。また従業員数には、執行役員を含んでおりません。

３．第15期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第16期及び第18期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 8,797,169 | 9,744,841 | 9,545,536 | 11,678,773 | 12,210,021
経常利益 | (千円) | 547,856 | 582,586 | 495,811 | 543,475 | 308,603
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 419,757 | 405,224 | 363,039 | △574,415 | 100,284
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 726,984 | 736,752 | 742,009 | 748,266 | 754,096
発行済株式総数 | (株) | 5,610,000 | 5,691,000 | 5,806,800 | 5,868,235 | 5,937,952
純資産額 | (千円) | 2,027,078 | 2,451,838 | 2,825,414 | 2,357,823 | 2,472,231
総資産額 | (千円) | 4,431,542 | 6,591,755 | 6,867,334 | 6,852,825 | 8,302,164
１株当たり純資産額 | (円) | 361.33 | 430.83 | 487.00 | 402.26 | 416.49
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | － | － | － | － | －
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 86.21 | 71.87 | 63.09 | △98.37 | 16.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 79.83 | 67.63 | 60.73 | － | 16.76
自己資本比率 | (％) | 45.7 | 37.2 | 41.1 | 34.4 | 29.7
自己資本利益率 | (％) | 38.1 | 18.1 | 13.8 | △22.2 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 48.9 | 22.6 | 14.9 | － | 23.7
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 668,148 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △25,623 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,103,112 | － | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,757,340 | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 175 | 227 | 251 | 249 | 202
〔36〕 | 〔38〕 | 〔33〕 | 〔40〕 | 〔46〕
株主総利回り | (％) | － | 38.4 | 22.3 | 16.4 | 9.5
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1)
最高株価 | (円) | 5,670 | 4,720 | 1,661 | 1,310 | 699
最低株価 | (円) | 3,110 | 1,000 | 577 | 642 | 375

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は2020年12月21日に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。また従業員数には、執行役員を含んでおりません。

８．第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

９．当社は2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月21日に上場したため、記載しておりません。また、第15期、第16期、第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は、第14期末を基準として算定しております。

11．第15期まで、株主総利回りの比較指標に東証マザーズ指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い、廃止されました。このため比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。

12．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年12月21日から同取引所に上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。

13．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2007年２月 | 東京都千代田区において、当社設立 ECコンサルティングサービスの提供開始
2007年10月 | 本社を東京都港区芝に移転
2007年12月 | ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始
2010年７月 | 本社を東京都港区芝浦に移転
2011年７月 | 楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開始
2012年４月 | Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始
2012年６月 | ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始
2013年６月 | 本社を東京都港区三田に移転
2013年10月 | フルフィルメントサービスの提供開始
2013年11月 | Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始
2015年３月 | 本社を東京都港区六本木に移転
2016年３月 | 中国向け越境EC（注）２サービス（現 協業ブランドパートナー（注）１）の提供開始
2016年８月 | ブランド・メーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 協業ブランドパートナー）の提供開始
2018年５月 | 本社を東京都千代田区に移転
2019年２月 | 中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2021年４月 | いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立
2021年６月 | いつもコマース株式会社を100%子会社として設立
2021年10月 | 株式会社ビーランを株式取得により子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年２月 | 合同会社ピースユー（現：株式会社ピースユー）の持分取得により子会社化
2023年10月 | 当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2025年６月 | 株式会社ピースクリエイションを100%子会社として設立

(注) １．各サービスの内容につきましては「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。

３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されております。「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しています。

当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

サービス区分 | サービス内容 | 主要な会社
Oneコマース | ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援 | 株式会社いつも BAAAN合同会社
協業ブランドパートナー | ブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援 | 株式会社いつも
共創・自創バリューアップ | 自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開 | 株式会社いつも 株式会社ビーラン 株式会社COMY 株式会社サンダークリエイト 株式会社ThinkForm
ECプラットフォーム | ライブコマースプラットフォーム「ピースユーライブ」及び中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」の開発・企画・運営 | 株式会社いつも 株式会社ピースユー

(注) 各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。

（１）事業の特徴

当社グループの事業の特徴は、主に以下の４つの特徴を有しております。これらの特徴を最大限に活かし、法人のお客様に対してはEC事業参入における障壁の低減と各種課題の解決を支援し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでを包括したEC事業の総合的なサポートの提供を行っております。また、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売（D2C）も展開しております。

①　多岐にわたる各ECチャネルにて、ECバリューチェーンを包括するワンストップのビジネスモデル

当社グループの最大の強みは、EC戦略の立案支援から具体的な業務代行まで、包括的かつ迅速なサービス提供ができる点です。これによりブランド・メーカーのEC事業をワンストップで支援し、成長を後押します。EC事業のさらなる成長を目指す企業様に対して、課題解決に直結する多様なサービスを、ECバリューチェーンのあらゆる段階でご提供しております。具体的には、Amazonや楽天市場といった主要ECプラットフォームから、自社ECサイト、さらにはTikTokShopなどのソーシャルコマースまで、多岐にわたるチャネルの特性に合わせた専門的なコンサルティング、ECサイトの運営、効果的なマーケティング支援、魅力的なクリエイティブ制作、日々の業務代行、そして商品の保管・発送といった物流まで、幅広い実務をカバーしております。そして、EC事業全体を一気通貫して事業代行やプロデュースなど包括的なEC事業支援サービスを提供しています。また、このビジネスモデルを自社でも展開し、自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売しております。

②　クロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンスを最大化

当社グループの多くの取引先には、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数なチャネルに出店され、ECチャネルごとに異なる戦略、マーケティング、運営、デザイン、物流など、幅広い専門知識と実行力を必要とされています。クロスチャネル戦略とは、複数のECチャネルを単独で捉えるのではなく、事業全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略です。具体的には、商品MD（マーチャンダイジング）の適正化、顧客・販売データの一元化、広告費のアロケーション最適化、競合対策などの取組を通じて、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。この戦略により、消費者はどのチャネルからでも一貫したブランド体験を得られ、企業はファンをつくり、効率的に売上を伸ばすことが可能になります。

③　多様な商材に特化した専門性と豊富な実績で、最適なEC戦略を構築

ECにおける販売戦略やマーケティング手法は、商品カテゴリーごとに大きく異なります。このため、多くのブランド・メーカーが、各商材の特性を深く理解し、専門的な知見とノウハウに基づいた支援を求めており、当社グループはこのニーズに対応し、私たちは広範な業種の支援実績を豊富に有しています。化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど、これらの実績を通じて蓄積されたノウハウと事例が、最適なソリューションを提供できる基盤となっています。商材特性に合わせたマーケティング戦略、リピーターへの効果的なアプローチ、物流管理体制の構築など多角的なサポートを提供し、売上の最大化とブランド成長を支援いたします。

④　独自なECプラットフォームを開発・企画・運営しグループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大化

当社グループは、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援と、自社・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売する２つの事業を通じて得られた豊富なノウハウ、実証データ、そして深い知見を最大限に活用し、当社独自のECプラットフォームを開発することで、新たなビジネス機会を創出し、当社グループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大限に引き出します。具体的には、ライブコマースとグローバルECのプラットフォームの企画運営を強化してまいります。

（２）Oneコマース

Oneコマースは、ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにて、一貫して包括的なEC事業を支援するサービスです。対象は大手企業から中小企業とし、商品カテゴリーを問わず幅広く対応しています。取引先の戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援を実施します。また、クロスチャネルに出店している取引先には、事業を単独ではなく全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略を実施し、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。これらのEC支援は、データとテクノロジー、そして再現性のあるメソッドを掛け合わせた「いつも.データマーケティング（iDM）」をベースとしたデータドリブンな意思決定とPDCAの高速化を実施し、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供できるよう順次投資を進めております。収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上（※）が主体です。2025年3月期には売上高の91.6%を占め、安定的な収益を見込める積み上げ型のビジネスモデルとなっています。さらに、オンラインでのサービス提供が可能なため、全国のお客様に対応しています。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

※ストック売上高：Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。

当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。

ａ．いつも.データマーケティング（iDM）

当社グループで展開する「いつも.データマーケティング（iDM）」は、経験や勘だけに頼るのではなく、データで正しい課題を見つけ、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等のテクノロジーを活用し高速に課題解決し、再現性あるメソッドを掛け合わせ、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供しております。近年のマーケティングの高度化・複雑化により、多くのブランドは、EC事業拡大において課題に直面しています。例えば、データドリブンな投資判断優先度決定、施策の精度と実行スピードを同時に実現させていくことなどが上げられますが十分な実行ができていないケースが多く見受けられます。これらの課題を解消するためiDMを活用したECコンサルティングやマーケティング・運営支援などの各種業績向上するサービスを展開しております。

ｂ．継続的なコミュニケーションを重視した顧客対応

当社グループでは、サービスの契約締結時に、取引先とともに目標売上高、市場シェア、広告効果といった具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定しております。取引先の事業特性、事業戦略、取扱い商材等に応じて最適なKPIを設定するための豊富なノウハウを保有しており、取引先との継続的なコミュニケーションを重視した提案型の顧客対応を実践しております。

Oneコマースの事業系統図

（３）協業ブランドパートナー

協業ブランドパートナーサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネル上で、ブランド・メーカー企業の公式ECサイトの運営を全面的に代行するものです。これは、ブランド・メーカー企業のD2C（Direct to Consumer）戦略を総合的に支援するサービスであり、ナショナルブランドをはじめとするブランド・メーカー企業を主な対象としております。ブランド・メーカー企業の公式ECビジネスパートナーとして、EC戦略及び販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫管理の最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流に至るまで、EC運営に必要な全ての業務を当社グループが一気通貫で支援いたします。当社グループがブランド公式ECサイトの運営主体となり、ブランド・メーカー企業から商品を仕入れ、各ECプラットフォームの公式ECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するビジネスモデルです。
本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、その原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれております。

本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

ａ．ブランド・メーカーがD2C事業の再構築を早期に実現できるビジネスモデル

EC市場の拡大を背景に、ブランド・メーカー企業によるD2C事業の再構築への意欲は一層高まると予想されます。しかしながら、特に大手ブランド・メーカー企業にとっては、既存の基幹システムとの連携、複雑な在庫処理ルールの設定、新たな物流出荷フローの構築、情報システムの大幅な変更、個人情報取扱いの厳格化、従来組織にない専門部門の設置や多数の社内ルール変更など、D2C参入には多大な時間と投資を要する高い障壁が存在します。

当社グループは、これらの障壁をブランド・メーカー企業が迅速に克服できるよう、ECビジネスパートナーとして、EC販売事業の構築から実際の運営、物流に至るまでを一括で担い、消費者へ直接販売する体制を構築します。これにより、ブランド・メーカー企業は、期間を大幅に短縮、かつ初期投資を抑えてECビジネスへの参入が可能となります。

ｂ．ブランドの世界観と価値を重視し、長期的にファンを育成するECマーケティング展開

当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、信頼性の高い商品レビューの蓄積による安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みや360日物流対応の構築など、独自のECマーケティングを展開しております。これによりブランドの世界観と価値の維持・向上を最重要としたEC事業運営を実現します。また、単なる運営代行ではなく、共にブランドを育成していくパートナーであるとの認識のもと、取引先ブランドの成長が当社グループの成長にも繋がるという好循環の関係構築を目指しております。

ｃ．商材特性に合わせた最適な物流と顧客体験価値の向上

当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性が異なる多様な商材それぞれに最適化された物流倉庫ネットワークを構築しています。物流委託先企業に対しては、最新の設備や人員配置の分析に基づき、当社グループが培ってきたオペレーションノウハウの提供や、EC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入支援を行い、効率的な物流オペレーションを実現しています。さらに、配送コストを低減する通販サイズ専用梱包資材の企画・製造、顧客満足度向上のため注文ごとに同梱物を変更するCRM物流の実施、関西・関東の２拠点での商品保管・出荷体制による早期配送の実現など、大手物流企業では対応が難しい独自の物流サービスを提供し、消費者満足度の向上に貢献しております。ブランド・メーカー企業が今後さらに消費者体験価値を高めていく上で、消費者中心の物流体制構築は極めて重要な要素であると考えております。

協業ブランドパートナーの事業系統図

（４）共創・自創バリューアップ

自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売するサービスです。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大、多様なブランドと商品をECで展開しています。主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。

ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価には商品仕入高や独占販売権の使用料が含まれております。

本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

ａ．クロスチャネルで展開し、販売機会を増加

Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店することで販売機会を増やし、事業全体として統合的に捉え、最適化していくクロスチャネル戦略を展開し、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。

ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応

当社グループは、EC戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至るまで、EC事業運営の全機能をワンストップで提供できる体制を有しております。この広範な対応力と豊富な実績、そしてECに特化した社内専門チームによる迅速な運営体制の最適化や物流機能の効率化を通じて、取得したブランドの運営コスト改善と収益性向上を実現しております。

共創・自創バリューアップの事業系統図

（５）ECプラットフォーム

ECプラットフォームサービスでは、主にライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っております。「Peace you LIVE」は、高い販売スキルを持つ配信者（ライバー）が、ライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。本プラットフォームには多数のライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い多くの利用者を抱えております。メーカーやブランド企業は、個人の配信者に商品の代理販売を依頼することも、自らライブ配信を行って商品を直接販売することも可能です。

本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム開発・運営費用等が含まれます。

本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

ａ．国内有数のライブコマースサービスでの販売支援

近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。

ｂ．販売力のあるライバーと企業をマッチングすることで早期に売上創出を支援

「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。

ECプラットフォーム（ライブコマース）の事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ビーラン | 大阪府吹田市 | 5,000 | 物販事業 | 100.0 | スノーボード用ウェアを中心としたスポーツ用品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営
株式会社COMY | 大阪府吹田市 | 1,000 | 物販事業 | 100.0 〔100.0〕 | 各種衣料品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営
株式会社サンダークリエイト | 東京都千代田区 | 1,000 | 物販事業 | 100.0 | 補正下着の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社ThinkForm | 東京都千代田区 | 7,000 | 物販事業 | 100.0 | 各種商品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社ピースユー | 東京都千代田区 | 5,500 | ライブコマース事業 | 100.0 | ライブコマースのプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画、開発、運営 資金の貸付あり
いつもキャピタル株式会社 | 東京都千代田区 | 50,000 | 企業・ファンド等への投資及び投資先支援等 | 100.0 | 国内外におけるEC関連企業、D2Cを行う企業、その周辺事業への投資事業 役員の兼任あり 資金の貸付あり
BAAAN合同会社 | 北海道札幌市 | 1,500 | 制作・デザイン業 | 100.0 | ECサイトの企画、提案、編集、制作、デザイン業務のコンサルティング業

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．株式会社ビーランについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 1,411,132 | 千円
| ② | 経常利益 | △94,536 | 〃
| ③ | 当期純利益 | △97,633 | 〃
| ④ | 純資産額 | 600,050 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 991,018 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

サービス区分の名称 | 従業員数(名)
Oneコマース | 125 | (26)
協業ブランドパートナー | 43 | (6)
共創・自創バリューアップ | 22 | (5)
ECプラットフォーム | 4 | (2)
全社（共通） | 45 | (15)
合計 | 239 | (53)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。

２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。

#### （２）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
202 | （46） | 32.8 | 4.3 | 5,234

サービス区分の名称 | 従業員数(名)
Oneコマース | 106 | (23)
協業ブランドパートナー | 43 | (6)
共創・自創バリューアップ | 4 | (0)
ECプラットフォーム | 4 | (2)
全社（共通） | 45 | (15)
合計 | 202 | (46)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。

#### （３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
26.8 | 60.0 | 86.9 | 70.2 | 203.2 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

該当事項はありません。