(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

Oneコマース

協業ブランド

パートナー

共創・自創

バリューアップ

ECプラット

フォーム

合計

外部顧客への売上高

3,297,856

7,970,440

2,453,081

140,503

13,861,882

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

Oneコマース

協業ブランド

パートナー

共創・自創

バリューアップ

ECプラット

フォーム

合計

外部顧客への売上高

2,771,022

9,280,552

1,729,939

159,344

13,940,858

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ISENSE株式会社

(注)1

東京都

港区

5,000

コンサルティング

(所有)

直接 100.0

業務委託

業務委託料の支払

(注)2

21,590

未払金

2,277

iSense lab

合同会社(注)1

東京都

港区

1,000

 

(注)1.当社取締役の岡田章二が、議決権の100%を直接所有しております。

2.業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

iSense lab

合同会社(注)1

東京都

港区

1,000

コンサルティング

(所有)

直接 100.0

業務委託

業務委託料の支払

(注)2

23,930

未払金

1,204

 

(注1.当社取締役の岡田章二及びその近親者が、議決権の100%を直接所有しております。

2.業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

417.48

398.08

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

44.35

△16.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

43.33

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

258,961

△98,093

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

258,961

△98,093

普通株式の期中平均株式数(株)

5,839,461

5,907,336

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

137,554

(うち新株予約権)(株)

(137,554)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

2022年9月14日決議

潜在株式の数

111,000株

 

第5回新株予約権

2023年11月14日決議

潜在株式の数

42,000株

第4回新株予約権

2022年9月14日決議

潜在株式の数

91,000株

 

第5回新株予約権

2023年11月14日決議

潜在株式の数

41,000株

 

第6回新株予約権

2024年7月18日決議

潜在株式の数

49,600株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。