【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

当中間連結会計期間より、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、直近における取扱いブランドの多様化及び新規ビジネスの開始並びに当連結会計年度に実施した組織体制の変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、同業他社との比較可能性を高めるために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた1,095,067千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた1,073千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△13,978千円、「その他」15,051千円として組み替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、「注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

給料及び手当

448,631

千円

559,733

千円

賞与引当金繰入額

29,135

 〃

40,193

貸倒引当金繰入額

55

 〃

2,100

支払手数料

245,119

 〃

268,526

業務委託費

683,173

 〃

671,644

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

2,070,695

千円

1,442,257

千円

現金及び現金同等物

2,070,695

千円

1,442,257

千円

 

 

(株主資本等関係)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

      (単位:千円)

 

サービス区分

Oneコマース

協業ブランド

パートナー

共創・自創

バリューアップ

ECプラット

フォーム

一時点で移転される

財及びサービス

116,695

4,385,341

500,291

63,083

5,065,411

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

1,219,059

291,546

882

1,511,488

顧客との契約から生じる収益

1,335,754

4,676,887

500,291

63,966

6,576,899

外部顧客への売上高

1,335,754

4,676,887

500,291

63,966

6,576,899

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

      (単位:千円)

 

サービス区分

Oneコマース

協業ブランド

パートナー

共創・自創

バリューアップ

ECプラット

フォーム

一時点で移転される

財及びサービス

122,127

5,270,391

331,629

98,573

5,822,721

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

1,403,290

306,027

1,709,318

顧客との契約から生じる収益

1,525,417

5,576,419

331,629

98,573

7,532,039

外部顧客への売上高

1,525,417

5,576,419

331,629

98,573

7,532,039

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

(1)1純当たり中間純損失(△)

△18円86銭

△17円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△111,032

△101,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△111,032

△101,155

普通株式の期中平均株式数(株)

5,888,035

5,933,259

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

80,427

70,501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権

2022年9月14日決議

潜在株式の数

91,000株

 

第5回新株予約権

2023年11月14日決議

潜在株式の数

41,000株

 

第6回新株予約権

2024年7月18日決議

潜在株式の数

49,600株

第6回新株予約権

2024年7月18日決議

潜在株式の数

49,600株

 

第7回新株予約権

2025年7月8日決議

潜在株式の数

45,300株

 

(注) 中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。