【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2019年９月30日)
|
当事業年度
(2020年９月30日)
|
建物附属設備
|
7,263
|
千円
|
7,263
|
千円
|
工具器具備品
|
26,344
|
〃
|
25,782
|
〃
|
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
研究開発費
|
265,796
|
千円
|
489,508
|
千円
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
|
265,796
|
千円
|
489,508
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
52,053
|
―
|
―
|
52,053
|
A種優先株式(株)
|
61,000
|
―
|
―
|
61,000
|
B種優先株式(株)
|
8,000
|
―
|
―
|
8,000
|
合計
|
121,053
|
―
|
―
|
121,053
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
52,053
|
130,332
|
―
|
182,385
|
A種優先株式(株)
|
61,000
|
―
|
61,000
|
―
|
B種優先株式(株)
|
8,000
|
―
|
8,000
|
―
|
C種優先株式(株)
|
―
|
56,332
|
56,332
|
―
|
合計
|
121,053
|
186,664
|
125,332
|
182,385
|
（変動事由の概要）
（1）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 5,000株
種類株式から普通株式への転換による増加 125,332株
（2）A種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 61,000株
（3）B種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 8,000株
（4）C種優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 56,332株
（5）C種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 56,332株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
現金及び預金
|
166,476
|
千円
|
2,102,538
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
―
|
〃
|
―
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
166,476
|
千円
|
2,102,538
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年９月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
166,476
|
166,476
|
―
|
(2) 未収消費税等
|
25,301
|
25,301
|
―
|
資産計
|
191,777
|
191,777
|
―
|
(1) 未払金
|
29,619
|
29,619
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
420
|
420
|
―
|
負債計
|
30,039
|
30,039
|
―
|
当事業年度(2020年９月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,102,538
|
2,102,538
|
―
|
(2) 売掛金
|
105,810
|
105,810
|
―
|
(3) 未収消費税等
|
23,914
|
23,914
|
―
|
資産計
|
2,232,263
|
2,232,263
|
―
|
(1) 未払金
|
57,053
|
57,053
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
16,998
|
16,998
|
―
|
負債計
|
74,051
|
74,051
|
―
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2019年９月30日
|
2020年９月30日
|
差入保証金
|
1,031
|
1,031
|
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
166,431
|
―
|
―
|
―
|
未収消費税等
|
25,301
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
191,732
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2020年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,102,509
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
105,810
|
―
|
―
|
―
|
未収消費税等
|
23,914
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,232,234
|
―
|
―
|
―
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
売上原価
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年10月18日
|
2017年10月18日
|
2018年６月１日
|
2020年７月15日
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員４名
|
社外協力者３名
|
当社従業員２名
|
当社取締役４名
当社従業員10名
|
株式の種類及び付与数
(株)
|
普通株式 250,000
|
普通株式 18,000
|
普通株式 20,000
|
普通株式 217,000
|
付与日
|
2017年10月19日
|
同左
|
2018年６月２日
|
2020年７月29日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2019年10月20日～
2027年９月19日
|
同左
|
2020年６月３日～
2028年５月２日
|
2022年７月30日～
2030年６月30日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年10月18日
|
2017年10月18日
|
2018年６月１日
|
2020年７月15日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
230,000
|
18,000
|
20,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
217,000
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
230,000
|
18,000
|
20,000
|
217,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年10月18日
|
2017年10月18日
|
2018年６月１日
|
2020年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
260
|
260
|
260
|
750
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
|
―千円
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額
|
該当事項はありません。
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2019年９月30日)
|
|
当事業年度 (2020年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
572,371
|
千円
|
|
414,615
|
千円
|
未払事業税
|
―
|
〃
|
|
4,749
|
〃
|
前受金
|
88
|
〃
|
|
2,485
|
〃
|
減価償却超過額
|
246
|
〃
|
|
693
|
〃
|
資産除去債務
|
747
|
〃
|
|
684
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
573,454
|
千円
|
|
423,228
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
△572,371
|
〃
|
|
△414,615
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,082
|
〃
|
|
△8,613
|
〃
|
評価性引当額小計(注)１
|
△573,454
|
〃
|
|
△423,228
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
（注）１．評価性引当額が150,226千円減少しております。この減少の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税 務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2019年９月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
141,617
|
58,066
|
22,565
|
41,401
|
69,664
|
239,056
|
572,371千円
|
評価性引当額
|
△141,617
|
△58,066
|
△22,565
|
△41,401
|
△69,664
|
△239,056
|
△572,371 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年９月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
52,162
|
20,270
|
37,192
|
62,580
|
16,570
|
225,838
|
414,615千円
|
評価性引当額
|
△52,162
|
△20,270
|
△37,192
|
△62,580
|
△16,570
|
△225,838
|
△414,615 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
(2) 当該資産除去債務の金額
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
期首残高
|
2,148千円
|
2,191千円
|
時の経過による調整額
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42 〃
|
43 〃
|
期末残高
|
2,191千円
|
2,234千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
合計
|
300,000
|
167,616
|
467,616
|
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の氏名または名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
クラリス・バイオセラピューティクス社
|
167,616
|
医薬品開発事業
|
丸石製薬株式会社
|
300,000
|
医薬品開発事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主 (法人)
|
日本全薬工業
株式会社
|
福島県
郡山市
|
170,000
|
動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造
|
(被所有) 直接12.4
|
研究開発の
委託
|
研究開発の委託、研究開発品の製造委託及びその品質検査(注２)
|
150,915
|
前渡金 未払金
|
11,975 26,122
|
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主 (法人)
|
日本全薬工業
株式会社
|
福島県
郡山市
|
170,000
|
動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造
|
(被所有) 直接13.7
|
研究開発の
委託
|
研究開発品の製造委託及びその品質検査 （注２）
|
202,357
|
前渡金 未払金
|
3,749 33,388
|
第三者割当増資（注３）
|
300,000
|
―
|
―
|
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．2020年２月12日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき30,000円で当社株式10,000株を引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
△570.19円
|
599.97円
|
１株当たり当期純損失（△）
|
△290.14円
|
△106.70円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
１株当たり当期純損失
|
|
|
当期純損失（△）(千円)
|
△302,050
|
△117,831
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
|
△302,050
|
△117,831
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,041,060
|
1,104,320
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類 （新株予約権の数13,400個) （新株予約権の目的となる普通株式の数268,000株)
|
新株予約権４種類 （新株予約権の数24,250個) （新株予約権の目的となる株式の数485,000株)
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2019年９月30日)
|
当事業年度
(2020年９月30日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
216,393
|
2,188,521
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
810,000
|
―
|
(うちＡ種優先株式)(千円)
|
(610,000)
|
(―)
|
(うちＢ種優先株式)(千円)
|
(200,000)
|
(―)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
△593,606
|
2,188,521
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
1,041,060
|
3,647,700
|
(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 182,385株
今回の分割により増加する株式数 3,465,315株
株式分割後の発行済株式総数 3,647,700株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年12月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2020年11月24日及び2020年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を行うことを決議し、2020年12月27日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法
|
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
|
（２）発行した株式の種類 及び数
|
普通株式 580,000株
|
（３）発行価格
|
１株につき1,000円
|
（４）引受価額
|
１株につき920円
|
（５）払込期日
|
2020年12月27日
|
（６）発行価格の総額
|
580,000千円
|
（７）引受価額の総額
|
533,600千円
|
（８）増加した資本金及び資本準備金の額
|
増加した資本金の額 266,800千円 増加した資本準備金の額 266,800千円
|
（９）申込期間
|
2020年12月18日から2020年12月23日まで
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（10）株式受渡期日
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2020年12月28日
|
（11）資金の使途
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脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として充当する予定であります。
|
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年11月24日及び2020年12月８日開催の取締役会において、野村証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連して、以下のとおり、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
（１）募集方法
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第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
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（２）発行する株式の種類 及び数
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普通株式 87,000株
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（３）割当価格
|
１株につき920円
|
（４）払込期日
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2021年1月26日
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（５）割当価格の総額
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80,040千円
|
（６）増加する資本金及び資本準備金の額
|
増加する資本金の額 40,020千円 増加する資本準備金の額 40,020千円
|
（７）申込期日
|
2021年1月25日
|
（８）資金の使途
|
上記の公募による新株発行と同様に、脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として充当する予定であります。
|
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株発行に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。