前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当増資に係る新株式の発行による増加 8,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売上原価 ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円
当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権については、DCF法によっており、第８回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
売上原価 ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権については、DCF法によっており、第８回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
前事業年度(2018年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が64,842千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
前事業年度(2018年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(2019年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2019年12月25日開催の定時株主総会、A種種類株主を構成員とする種類株主総会、B種種類株主を構成員とする種類株主総会並びにA種種類株主及びB種種類株主を構成員とする種類株主総会、2020年１月31日開催の普通株主を構成員とする種類株主総会においてC種優先株式33,400株を上限とし、発行価格30,000円を下限とする新株の発行を決議し、2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。なお、募集の条件どおり、2020年２月28日までに全額払込は完了しております。
また、当該増資に際して、出資者である東邦ホールディングス株式会社に対して国内における脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする製品(KP-100IT)の独占卸売販売権を許諾しております。
(1) 募集の方法：第三者割当
(2) 発行する株式の種類及び数：C種優先株式31,664株
(3) 発行価額：１株につき30,000円
(4) 発行総額：949,920,000円
(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額：474,960,000円
(6) 払込期間：2020年２月25日から2020年２月28日まで
(7) 割当先及び割当株式数
(8) 資金の使途
第三者割当増資にかかる資金については、主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の準備と実施、および製造販売承認申請を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年３月13日開催の臨時株主総会、A種種類株主を構成員とする種類株主総会、B種種類株主を構成員とする種類株主総会、C種種類株主を構成員とする種類株主総会、A種種類株主、B種種類株主及びC種種類株主を構成員とする種類株主総会並びに普通株主を構成員とする種類株主総会においてC種優先株式26,600株を上限とし、発行価格30,000円を下限とする新株の発行を決議し、2020年３月16日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。なお、募集の条件どおり、2020年４月３日までに全額払込は完了しております。
(1) 募集の方法：第三者割当
(2) 発行する株式の種類及び数：C種優先株式24,668株
(3) 発行価額：１株につき30,000円
(4) 発行総額：740,040,000円
(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額：370,020,000円
(6) 払込期間：2020年３月30日から2020年４月３日まで
(7) 割当先及び割当株式数
(8) 資金の使途
第三者割当増資にかかる資金については、主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の準備と実施、および製造販売承認申請を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
(重要な契約の締結)
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、米国のバイオベンチャー企業クラリス・バイオセラピューティクス社との間で眼科領域におけるKP-100の供給契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で契約を締結いたしました。
なお、契約の概要は以下のとおりです。
１．契約の目的
眼科領域でのHGF医薬品の開発・販売を目指すクラリス・バイオセラピューティクス社に対し、当社の開発したKP-100の使用を許諾するものであります。
２．契約の相手会社の名称
クラリス・バイオセラピューティクス社
３．締結の時期
2020年４月13日
４．契約の内容
当社は、クラリス・バイオセラピューティクス社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾します。許諾の対価として契約一時金及び技術アクセスフィーを受領するとともに、今後のKP-100原薬供給に応じて対価を受領します。
(資本金の額の減少)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年７月30日付で効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
(3) 減少する資本金の額
資本金の額944,980,000円(2020年５月31日時点)のうち、844,980,000円を減少いたします。
(4) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年７月30日
(5) 資本金の額の減少の日程の概要
取締役会決議 2020年６月17日
臨時株主総会 2020年６月26日
債権者異議申述最終日 2020年７月29日
資本金の額の減少の効力発生日 2020年７月30日
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会及び2020年７月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下、「丸石製薬」という。)との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で当社の自社開発品であるHGFタンパク質性製剤(開発コード：KP-100IT、以下、「本開発品」という。)に関して、日本国内における脊髄損傷急性期治療を対象とした独占的販売許諾に関する契約及び募集株式の総数引受に関する契約を締結しました。
なお、本契約に基づき、丸石製薬に対して第三者割当増資を実施し、2020年８月31日に全額払込が完了しております。
１．本資本業務提携を行う理由
現在、当社は重度の脊髄損傷急性期患者を対象に第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化検証試験)を実施しており、第Ⅲ相試験終了後、自社で製造販売承認申請を行う予定です。丸石製薬は救急領域のスペシャリティファーマとして国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、本開発品の販売およびプロモーションの提携により、サプライチェーンが構築されると考えております。
２．本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社は、丸石製薬に対して、一定の対価のもと、本開発品の薬事承認後の国内における販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾するとともに、当社は本開発品を製造し、丸石製薬が商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で販売することとします。
(2) 資本提携の内容
① 募集の方法：第三者割当
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 5,000株
③ 発行価額：１株につき80,000円
④ 発行総額：400,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組み入れる額：200,000,000円
⑥ 払込期日：2020年８月31日
⑦ 割当先及び割当株式数：丸石製薬株式会社 5,000株
⑧ 資金の使途
主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の実施及び製造販売承認を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 182,385株
今回の分割により増加する株式数 3,465,315株
株式分割後の発行済株式総数 3,647,700株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、ありません。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
当社は、2020年２月から４月に、日本全薬工業株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、THVP-１号投資事業有限責任組合、東邦ホールディングス株式会社、OUVC１号投資事業有限責任組合、千島土地株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合他10者により第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が844,980千円、資本剰余金が844,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が944,980千円、資本剰余金が1,609,022千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年７月30日付で効力が発生しております。
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額を資本準備金に振り替えます。
資本金の額944,980,000円(2020年５月31日時点)のうち844,980,000円を減少いたします。
2020年７月30日
取締役会決議 2020年６月17日
臨時株主総会 2020年６月26日
債権者異議申述最終日 2020年７月29日
資本金の額の減少の効力発生日 2020年７月30日
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年６月26日開催の臨時株主総会及び2020年７月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下「丸石製薬」という。)との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で当社の自社開発品であるHGFタンパク質性製剤(開発コード：KP-100IT、以下「本開発品」という。)に関して、日本国内における脊髄損傷急性期治療を対象とした独占的販売許諾に関する契約及び募集株式の総数引受に関する契約を締結しました。
なお、本契約に基づき、丸石製薬に対して第三者割当増資を実施し、2020年８月31日に全額払込が完了しております。
１．本資本業務提携を行う理由
現在、当社は重度の脊髄損傷急性期患者を対象に第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化検証試験)を実施しており、第Ⅲ相試験終了後、自社で製造販売承認申請を行う予定です。丸石製薬は救急領域のスペシャリティファーマとして国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、本開発品の販売およびプロモーションの提携により、サプライチェーンが構築されると考えております。
２．本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社は、丸石製薬に対して、一定の対価のもと、本開発品の薬事承認後の国内における販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾するとともに、当社は本開発品を製造し、丸石製薬が商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で販売することとします。
(2) 資本提携の内容
① 募集の方法：第三者割当
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 5,000株
③ 発行価額：１株につき80,000円
④ 発行総額：400,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組み入れる額：200,000,000円
⑥ 払込期日：2020年８月31日
⑦ 割当先及び割当株式数：丸石製薬株式会社 5,000株
⑧ 資金の使途
主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の実施及び製造販売承認を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 182,385株
今回の分割により増加する株式数 3,465,315株
株式分割後の発行済株式総数 3,647,700株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年11月13日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第18期事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
（1）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 5,000株
種類株式から普通株式への転換による増加 125,332株
（2）A種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 61,000株
（3）B種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 8,000株
（4）C種優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 56,332株
（5）C種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による減少 56,332株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
金融資産は主に、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度(2020年９月30日)
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が150,226千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2019年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．2020年２月12日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき30,000円で当社株式10,000株を引き受けたものであります。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。