##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の財務諸表から適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

###### (貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
建物附属設備 | 7,263 | 千円 | 7,263 | 千円
工具器具備品 | 25,782 | 〃 | 21,082 | 〃

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度98.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
研究開発費 | 489,508 | 千円 | 398,518 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
| 489,508 | 千円 | 398,518 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 52,053 | 130,332 | ― | 182,385
A種優先株式(株) | 61,000 | ― | 61,000 | ―
B種優先株式(株) | 8,000 | ― | 8,000 | ―
C種優先株式(株) | ― | 56,332 | 56,332 | ―
合計 | 121,053 | 186,664 | 125,332 | 182,385

（変動事由の概要）

（1）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　5,000株

種類株式から普通株式への転換による増加　125,332株

（2）A種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少　 61,000株

（3）B種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少　　8,000株

（4）C種優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　56,332株

（5）C種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少　　56,332株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 182,385 | 4,152,315 | ― | 4,334,700

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加3,465,315株

公募による増加580,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　87,000株

ストック・オプションの行使による増加　　　20,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | 40 | ― | 40

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　40株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
現金及び預金 | 2,102,538 | 千円 | 2,137,520 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 2,102,538 | 千円 | 2,137,520 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発であります。

##### (2) 金融商品の内容及びリスク

金融資産は主に、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、差入保証金であります。

預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク及び為替リスクに晒されております。未収消費税等は、１年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づいて与信限度額を設定して、債権残高が一定水準以上となることを回避するとともに、取引先の財政状態の定期的なモニタリングを行っており、早期の債権回収も図っております。また、営業債務については、経営管理部が資金繰り予算を作成し、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。

外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2020年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,102,538 | 2,102,538 | ―
(2) 売掛金 | 105,810 | 105,810 | ―
(3) 未収消費税等 | 23,914 | 23,914 | ―
資産計 | 2,232,263 | 2,232,263 | ―
(1) 未払金 | 57,053 | 57,053 | ―
(2) 未払法人税等 | 16,998 | 16,998 | ―
負債計 | 74,051 | 74,051 | ―

当事業年度(2021年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,137,520 | 2,137,520 | ―
(2) 売掛金 | 6,717 | 6,717 | ―
(3) 未収消費税等 | 76,684 | 76,684 | ―
資産計 | 2,220,922 | 2,220,922 | ―
(1) 未払金 | 30,968 | 30,968 | ―
(2) 未払法人税等 | 1,490 | 1,490 | ―
負債計 | 32,458 | 32,458 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年９月30日 | 2021年９月30日
差入保証金 | 1,031 | 1,031

差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,102,509 | ― | ― | ―
売掛金 | 105,810 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 23,914 | ― | ― | ―
合計 | 2,232,234 | ― | ― | ―

当事業年度(2021年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,137,513 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,717 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 76,684 | ― | ― | ―
合計 | 2,220,915 | ― | ― | ―

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
売上原価 | ― | 千円 | ― | 千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 千円 | ― | 千円

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2018年６月１日 | 2020年７月15日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員４名 | 社外協力者３名 | 当社従業員２名 | 当社取締役４名 当社従業員９名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 250,000 | 普通株式 18,000 | 普通株式 20,000 | 普通株式 214,000
付与日 | 2017年10月19日 | 同左 | 2018年６月２日 | 2020年７月29日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年10月20日～ 2027年９月19日 | 同左 | 2020年６月３日～ 2028年５月２日 | 2022年７月30日～ 2030年６月30日

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2018年６月１日 | 2020年７月15日
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 230,000 | 18,000 | 20,000 | 217,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 3,000
権利確定 | 230,000 | 18,000 | 20,000 | ―
未確定残 | ― | ― | ― | 214,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 230,000 | 18,000 | 20,000 | ―
権利行使 | 10,000 | 6,000 | 4,000 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 220,000 | 12,000 | 16,000 | ―

###### ②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2018年６月１日 | 2020年７月15日
権利行使価格(円) | 260 | 260 | 260 | 750
行使時平均株価(円) | 975 | 1,090 | 975 | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

#### ３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 414,615 | 千円 |  | 511,105 | 千円
減価償却超過額 | 693 | 〃 |  | 2,464 | 〃
前受金 | 2,485 | 〃 |  | 2,259 | 〃
未払事業税 | 4,749 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | 684 | 〃 |  | 2,042 | 〃
繰延税金資産小計 | 423,228 | 千円 |  | 517,871 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △414,615 | 〃 |  | △511,105 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,613 | 〃 |  | △4,122 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △423,228 | 〃 |  | △515,228 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | 2,643 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | ― | 千円 |  | 2,643 | 千円
繰延税金負債合計 | ― | 千円 |  | 2,643 | 千円
繰延税金資産純額 | ― | 千円 |  | ― | 千円

（注）１．評価性引当額が91,999千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前事業年度(2020年９月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 52,162 | 20,270 | 37,192 | 62,580 | 16,570 | 225,838 | 414,615千円
評価性引当額 | △52,162 | △20,270 | △37,192 | △62,580 | △16,570 | △225,838 | △414,615 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年９月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 22,565 | 41,401 | 69,664 | 18,446 | 95,059 | 263,969 | 511,105千円
評価性引当額 | △22,565 | △41,401 | △69,664 | △18,446 | △95,059 | △263,969 | △511,105 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額

使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
期首残高 | 2,191千円 | 2,234千円
時の経過による調整額 | 43 〃 | 44 〃
期末残高 | 2,234千円 | 2,278千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
300,000 | 167,616 | 467,616

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名または名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社 | 167,616 | 医薬品開発事業
丸石製薬株式会社 | 300,000 | 医薬品開発事業

当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

| (単位：千円)
米国 | 合計
289,756 | 289,756

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名または名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社 | 289,756 | 医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

### １　関連当事者との取引

#### 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 (法人) | 日本全薬工業 株式会社 | 福島県 郡山市 | 170,000 | 動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造 | (被所有) 直接13.7 | 研究開発の 委託 | 研究開発品の製造委託及びその品質検査 （注２） | 202,357 | 前渡金 未払金 | 3,749 33,388
第三者割当増資（注３） | 300,000 | ― | ―

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．2020年２月12日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき30,000円で当社株式10,000株を引き受けたものであります。

当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 (会社等) 並びに役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 日本全薬工業 株式会社 | 福島県 郡山市 | 170,000 | 動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造 | (被所有) 直接11.6 | 研究開発の 委託等 | 研究開発品等の製造委託及びその品質検査 （注２） | 393,890 | 前渡金 未払金 | 28,128 55

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり純資産額 | 599.97円 | 578.17円
１株当たり当期純損失（△） | △106.70円 | △72.51円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失（△）(千円) | △117,831 | △301,166
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △117,831 | △301,166
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,104,320 | 4,153,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,188,521 | 2,506,149
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,188,521 | 2,506,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,647,700 | 4,334,660

###### (重要な後発事象)

（第三者割当による第10回新株予約権の発行）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の募集を行うことを決議し、2021年11月１日付で割当を実施いたしました。

本新株予約権の概要

（1）割当日 | 2021年11月１日
（2）新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式
（3）発行新株予約権数 | 10,000個
（4）発行価額 | 本新株予約権１個当たり107円 （本新株予約権の払込総額1,070,000円）
（5）当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：1,000,000株 （本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価格（下記(8)をご参照下さい。）においても、潜在株式数は1,000,000株です。
（6）資金調達の額 （差引手取概算額） | 880,070,000円（注) （内訳）本新株予約権発行による調達額：　　1,070,000円 本新株予約権行使による調達額： 891,000,000円 発行諸費用の概算額（差引）　：　 12,000,000円
（7）資本組入額 | 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とします。
（8）行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額　891円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は535円（以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、2021年11月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93％に相当する金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正後の行使価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（9）行使期間 | 2021年11月２日から2023年11月１日まで
（10）募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法によります。
（11）割当先 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」という。）
（12）資金の使途 | 声帯瘢痕を対象とした臨床開発費用及び声帯瘢痕用治験薬の製造と市販製剤の開発費用
（13）その他 | 当社は、バークレイズ・バンクとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。 本第三者割当契約においては、以下の内容が定められております。 ・ バークレイズ・バンクによる本新株予約権の行使コミット ・ 当社による本新株予約権の行使停止 ・ 当社による対象有価証券の処分等の禁止（ロックアップ） なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの関連会社（当該当事者の直接又は間接の子会社及び親会社（最上位の持株会社を含む）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいます。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（医療研究開発革新基盤創成事業での採択）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に係る第6回公募の研究開発課題において、当社の「組換えHGFタンパク質を用いた難治性線維症治療薬の開発」が採択され、2021年11月1日付の採択通知を受領しております。詳細については、今後、同機構と協議の上、契約を締結する予定です。

当該採択に基づいて同機構と契約締結した場合には、全部または一部について将来返済義務のある委託費を受領します。また、相当の担保の設定等を求められる可能性があります。