当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社は、テレワークや時差出勤の実施等により、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の直接的な業績への影響を最小限に抑えております。
しかしながら、現在進めている脊髄損傷（SCI）第Ⅲ相試験において、外出や行動制限の長期化のため外傷を伴う転倒等の事故発生低下が対象患者の登録に影響する可能性があります。
また、海外でのロックダウン措置による世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社の製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、遅延が起きるなどしており、十分な在庫の確保に努めてはいるものの、感染症対策の長期化によっては、製造開発の進捗に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．医薬開発活動について
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。
同年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としております。当第２四半期累計期間においては、当該５施設で、第Ⅲ相試験の患者組入れを継続中であります。
SCI急性期の製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験を行っております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プロセスバリデーション）を実施中であります。
また、iPS 細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、SCIを対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より、慶應義塾大学医学部と新たな共同研究を開始しております。
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続してきました。2020年11月には患者組入れを終了し、当第２四半期累計期間においては、組入れた患者への治験薬投与を継続中であります。当社は、治験薬の提供ならびに当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しております。当第２四半期累計期間においても、治験薬の安定性試験を実施しました。
また、当第２四半期累計期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の填補を継続しました。
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、組換えヒトHGFタンパク質製剤の声帯内投与での安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med. 2017;１–８.)。当第２四半期累計期間においては、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。また、次相試験を実施するための補助金等の獲得を目指し、調査を継続しております。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当第２四半期累計期間においては、同社に対し治験薬製造や各種試験等に必要となるHGF原薬を継続して供給しました。また、同社のIND申請＊に必要な各種情報を提供しております。
＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
２．事業開発活動について
当第２四半期累計期間においては、脊髄損傷（SCI）急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、VFSの開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金等の資金確保のための活動を行いました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は117,825千円、営業損失は169,505千円、経常損失は191,777千円、四半期純損失は192,522千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ403,331千円増加し、2,753,574千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％増）し、2,752,543千円となりました。これは主として、売掛金の回収による売掛金の減少105,810千円はあるものの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による現金及び預金の増加328,123千円及び製造開発に伴う棚卸資産の増加174,533千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％増）し、2,753,574千円となりました。
(負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ19,367千円減少（前事業年度末比12.1％減）し、140,119千円となりました。これは主として、前期に計上した製造委託に係る費用の支払いが完了したこと等による未払金の減少13,628千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、前事業年度末より21千円増加（前事業年度末比1.0％増）し、2,256千円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19,345千円減少（前事業年度末比12.0％減）し、142,375千円となりました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少192,522千円はあるものの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による資本金及び資本準備金それぞれの増加307,600千円により、前事業年度末に比べ422,677千円増加（前事業年度末比19.3％増）し、2,611,199千円となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,430,662千円となり、前事業年度末と比較して328,123千円増加しました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、264,185千円の支出となりました。これは主として、売上債権の減少額105,810千円の資金増加はあるものの、税引前四半期純損失191,777千円及びたな卸資産の増加額174,533千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは597,026千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発行による収入608,592千円及び上場関連費用の支出11千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は191,232千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 １．医薬開発活動について」に記載したとおりであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。