前第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至2020年６月30日)
前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
当第３四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年６月30日)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
前第３四半期累計期間(自2019年10月１日 至2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月から４月に、日本全薬工業株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、THVP-１号投資事業有限責任組合、東邦ホールディングス株式会社、りそなキャピタル株式会社、OUVC１号投資事業有限責任組合、千島土地株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合他10者による第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が844,980千円、資本剰余金が844,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が944,980千円、資本剰余金が1,609,022千円となっております。
当第３四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行580,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ266,800千円増加しております。
また、2021年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が87,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,020千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が607,600千円、資本剰余金が2,961,602千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前第３四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年６月10日開催の臨時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議を行い、2021年７月13日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額765,481千円を計上しております。
つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2021年３月31日現在の資本金の額607,600千円を557,600千円減少して、50,000千円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年３月31日現在の資本準備金の額2,397,560千円を207,881千円減少して、2,189,678千円とします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金の額の減少及び上記３の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金765,481千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。
(１) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金765,481千円
(２) 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金765,481千円
５．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程