(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
前第１四半期累計期間(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行580,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ266,800千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が566,800千円、資本剰余金が2,920,802千円となっております。
当第１四半期累計期間(自2021年10月１日 至2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月1日にバークレーズ・バンク・ビーエルシーに対して第10回新株予約権の割当を実施いたしました。当第１四半期累計期間において新株予約権の行使により資本金、資本剰余金はそれぞれ76,925千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は128,745千円、資本剰余金は2,832,466千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前第１四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の行使）
2022年１月１日から2022年２月14日までの間に、第10回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下の通りであります。
１．行使された新株予約権の個数 2,287個
２．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 228,700株
３．資本金増加額 69,592千円
４．資本準備金増加額 69,592千円