(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※担保に供している資産及び担保に係る債務
現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。
担保に供している資産
担保に係る債務
前第３四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年６月30日)
前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
前第３四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行580,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ266,800千円増加しております。
また、2021年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が87,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,020千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が607,600千円、資本剰余金が2,961,602千円となっております。
当第３四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月1日にバークレイズ・バンク・ビーエルシーに対して第10回新株予約権の割当等を実施いたしました。当第３四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255,888千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は307,708千円、資本剰余金は3,011,429千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前第３四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の行使）
2022年７月１日から2022年８月12日までの間に、第10回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数 1,643個
２．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 164,300株
３．資本金増加額 47,277千円
４．資本準備金増加額 47,277千円
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、2022年８月26日開催予定の臨時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額301,166千円を計上しております。
つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年６月30日現在の資本金の額307,708千円を297,708千円減少して、10,000千円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年６月30日現在の資本準備金の額2,447,386千円を3,458千円減少して、2,443,928千円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第 452 条の規定に基づき、上記２の資本金の額の減少及び上記３の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金301,166千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。
(１) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 301,166千円
(２) 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金 301,166千円
５．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程（予定）